近年、AI（ 人工知能 ）、VR（ 仮想現実 ）、AR（ 拡張現実 ）、Iot（ Internet of things：モノのインターネット ）などの新しいデジタル技術が急速に発展し、それらを取り入れる企業も増えています。
その理由は、企業が生産性や売上を拡大し生き延びるために、企業を変革するDX（ デジタルトランスフォーメーション ）が急務になっていることが挙げられます。
しかし社内にシステム開発をする部門を持たない場合、自社だけでDXを推進するのは難しいです。IT担当の人材がいたとしても、「 企業がDXを通してやるべきこと、実現したいこと 」が固まっていなかったり、DXに知識がある責任者がいない場合も同じです。
そのような企業は、外部にコンサルティングを依頼するのがDXを実現させる一つの方法になります。
DXのコンサル会社は、「 こんなサービス・アプリケーションを開発したい 」「 新しいシステムを使って業務を効率化したい 」という企業が持つアイデアをテクノロジーと結びつけ、開発することができます。
本記事では、DXの必要性、DXコンサルとはどのような会社なのか、どのような企業がコンサルに依頼すべきなのかなど、皆様に知っておいていただきたい内容について解説していきます。
また、DXコンサル会社の選び方やおすすめの会社も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
DX（ デジタルトランスフォーメーション ） とは
デジタルトランスフォーメーション（ DX ）とは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏によって提唱された「 進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく 」という概念のことです。
日本においては、2018年9月に経済産業省より「 DXレポート 」が発表されました。
そのレポートによると、既存システムの複雑化・ブラックボックス化により、私たちはDXを実現することができず、2025年以降に最大12兆円／年（ 現在の約３倍 ）の経済損失が生じる可能性があると説明されています。
これを、『 2025年の崖 』と呼びます。
では次に、DXに取り組まないと具体的にどんなことが起こるのかについて分かりやすく解説します。
DXに取り組まないと何が起こる？
もし企業がDXに取り組まずに『 2025年の崖 』を迎えてしまった場合、どんなことが起こるのでしょうか。
以下のようなリスクに直面することが考えられます。
顧客が求める ”時代に合った商品・サービス” の提供ができなくなる
ビジネス、業務におけるIT・システムの重要度が高まる中、それらを担当する担当者がいないと、社内でITの活用が進まず、新しく画期的な商品・サービスを次々と生み出す競合企業に遅れを取ることになります。
こうなると、ユーザーが求めるものを提供できない状況に陥り、これまでのビジネスで生き抜いていくのは難しくなるでしょう。
ビジネス資源の “データ” を活用できずライバル企業に差をつけられる
今、世界では様々な業種でのデータ活用が広がりを見せており、「 ビッグデータ 」は私たちにとって新たなビジネス資源になっています。
ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しい膨大なデータ群のことで、それらのデータをビジネスに活用している半数以上の企業が、「 データ活用が売上 ・顧客満足度 ・付加価値の向上に効果があった 」と回答しているほど重要なものです。
このようにビジネスにおいてデータ分析・活用の重要度が高まる中、データの蓄積をせず、さらに分析ができる人材がいない場合、データを上手く活用してビジネスを展開する競合企業には大きな差を付けられると考えましょう。
DXコンサルとは？
アイデアをテクノロジーと結びつけてくれるプロフェッショナル
日本ではまだDXの大きな波はきていないからすぐに取り組まなくても大丈夫、と思われている方もいるかもしれませんが、2021年現在、国内でも70%以上の企業がDXに取り組み始めているのが事実。
このまま他の企業に遅れをとらないようにするためにも、なるべく早い段階でDXを進めていただきたいのが本音です。
しかし、「 DXって何をすればいいの・・・？」「 やりたいことはあるけれど、ITの知識がなくてどうすれば実現できるのか分からない 」というような疑問を持つ経営陣も多くいると思います。
社内にマーケティング部門やシステム部門がある場合は、社内である程度戦略を立てて進めることができるかもしれませんが、そうでない場合、DXは難しいです。
そこで、DXを導入するにあたってコンサル会社に依頼するというパターンがあります。コンサル会社は、企業にとって「 実現させたいアイデアをテクノロジーと結びつけてくれる存在 」なのです。
さらにDXのコンサルは、ただ相談に乗って、一度企画提案をして終わりというものではありません。
最近のコンサル会社は、アイデアの実現可否を判断したり、具体的な商品・サービスの開発までも一貫して対応してくれるところが増えています。
その分コストはかかりますが、会社の未来を考えると、DXを導入するにあたりコンサル会社と協力するのは良い投資になると言えるかもしれません。
DXコンサルとIT／経営コンサルの違い
ここまでコンサルの業務内容や実際におすすめできる会社を紹介してきました。DXコンサルは、「 ITコンサル 」や「 経営コンサル 」との違いはあるのでしょうか。
DXコンサルは「 IT×新規事業 」の2要素が必ず含まれる
もちろん経営コンサルでも新規事業は扱っていますし、ITコンサルではITに関する案件を請け負っています。
一方、DXコンサルが扱う案件には「 IT×新規事業 」という2要素が必ず絡むというのが特徴です。また、考え方についても違いがあり、DXコンサルでは「 顧客中心主義 」の考え方が重要になります。
理由は、顧客が何を求めているかを考え、テクノロジーを活用することで「 新たな顧客体験 」を創り出すことが目的だからです。
経営コンサルティングやITコンサルティングではロジカルな考え方が求められると思いますが、DXコンサルティングでは、顧客を分析しサービスを0からデザインする「 デザインシンキング 」の考え方も必ず求められます。
では、実際にDXのコンサル会社がどのようなことをしてくれるのかを見ていきましょう。
関連記事 : DXとはどんな技術？現状や進め方まで徹底解説
DXコンサル会社の主な業務内容
DXのコンサル会社は、主に以下のような流れで業務を行います。
①依頼元企業のリサーチ・ビジネスを理解する
②仮説を立て、戦略を考える
③調査・検証を実施する
④UX/UIデザインの設計 分かりやすく使いやすいよう設計 ）
⑤開発チームを構築する
⑥リリース後の支援、グロースハックを行う（ ユーザーから得たデータを分析し、改善を繰り返しながら製品やサービスを成長させる ）
先ほどもお伝えしましたが、DXのコンサル会社は「 着想から開発まで対応する 」という役割が今では主流になっています。そのため、まずはクライアントのビジネスについて知ることが初めの業務になります。
また、DXを成功させるには、企業のビジョン・目標をしっかりと立て、それに向かって取り組むことが大前提となります。
そのため、「 ビジョン・目標をどこにおくのか？ 」ということはもちろん、「 DXを推進することで実現したいことは何なのか？ 」というところが固まっていない場合は、企業とコンサル会社一丸となって定義していきます。
そしてどのような企業で、どのようなビジネスを展開しているのかを理解した後は、コンサル会社だからこそ持つ経験やノウハウを活かして戦略を立案し、リサーチや検証を通して開発へと進めていきます。
コンサル会社に依頼した場合、開発が終わった後の支援まで行ってくれるのが一般的です。
しかし、上記はあくまで一例ですので、依頼するコンサル会社によっては異なる場合があるので事前に確認しましょう。
DXをコンサル会社に依頼するべき企業とは？
DXへの取り組みが必要だと分かっていても、「 そもそもまだ会社のビジョンも見えていない・・・」「 ITやデジタルに関する知識や運用経験がなくて分からない 」というような状況に悩まされている企業も少なくないと思います。
以下のような特徴がある企業は、コンサル会社への依頼を検討するのをおすすめします。
- DXをどのように進めて良いのか分からない
- DXに取り組みたいが、まず会社のビジョンも固まっていない
- 社内にITの知識を持った人材がいない
- ITの知識を持った人材はいるが、マーケティングができる人材がいない
- 社内リソースだけでの開発が難しい / そもそも自社に開発チームがない
- デジタルプロダクトの開発や運用経験がない
DXを推進する場合、システム開発の経験がないような社内で完結するのは難しいです。上記に当てはまる企業は、まずコンサルに相談してみましょう。
関連記事 : 企業でDXを「 IT化 」するための活用方法
従業員数100名以下の企業だと、費用対効果を得られない？
もちろんコンサルを依頼すれば自分たちでDXに取り組むよりもグンと成果が出ると思います。
ただし、全く新しい商品を開発したり、基幹システムを構築するとなると、それ相応の費用が必要になるため、費用対効果があまり得られない可能性があります。
ですので、もし企業規模が100名以下であれば、コンサル会社へ依頼する前に、自分たちでできることを探して取り組んだ方が賢明かもしれません。
例えば、DXを推進することで社内業務の効率化を目指したいという場合は、コミュケーションツールのSlack、顧客管理や営業支援システムとして有名なSalesforce、人事・労務のSmartHRなどのSaaS（ Software as a Service：サービスとしてのソフトウェア ）を使って実現することも可能です。
ITの知識がなくても上記で紹介したようなサービスを業務に導入している企業は多くありますので、こちらの関連記事を参考に事例を見てください
関連記事 : DXの成功事例と上手くいかない例
依頼するDXコンサル会社の選び方
ポイント1：DXのコンサルは「 得意領域 」を基準に選ぶ
まずは、各企業のサイトに掲載されている事例などから、「 どの分野が得意か 」という情報を探してみましょう。というのも、コンサル会社は基本的に、下記の2つに分類されます。
- サーバーや基幹の開発を得意とする企業
- プロダクトやサービスの開発を得意とする企業
例えば、もしも自社の生産効率を改善させるためにDXを進めたい場合は、前者の「 サーバーや基幹の開発を得意とする企業 」へ依頼するのがベターです。
反対に、商品やサービスの開発を通して市場に新たな価値を創出したいという場合は、後者の「 プロダクトやサービスの開発を得意とする企業 」に依頼しましょう。
ポイント2：DXのコンサルは「 実績 」のある会社を選ぶ
コンサルの得意領域とあわせて、実績についても企業サイトでしっかりと確認するようにしましょう。
なぜかというと、そもそもサイトに事例などが掲載されていない企業は、「 DXのコンサルとしての実績 」が少ない可能性があるからです。
また、自社の業界と近い事例を持つ企業は積極的にピックアップするようにしましょう。
コンサル会社に自分たちの業界に対する知見があると、依頼した時により高い成果が期待できます。
そしてDXの推進をコンサル会社に依頼する際は、比較するためにも、1つの会社だけでなく複数の会社に問い合わせて見積もりをもらうようにしてくださいね。
関連記事 : DXの市場規模や今後の拡大が予想される業種
おすすめのDXコンサル会社10選
ここからは、実際にどのようなコンサル会社があるのかを、事例と一緒に見ていきたいと思います。
本記事で紹介するのは厳選して選んだコンサル会社ばかりですので、もしDXを通して実現したいことなどがまだ固まってない場合は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
NTTデータ
画像出典元：NTTデータ
NTTデータは、ITを用いて新たな「 しくみ 」を創造し、社会や組織の発展をサポートするなど、日本を代表するSIerとして君臨する会社です。
世界50以上の国・地域、200以上の都市でサービスを展開するなど、業界最大手といえます。
特徴
NTTデータは、ビッグデータやAI、決済など「 ITに関わるあらゆる分野でイノベーションを生み出す仕組みを創発できます。依頼元は大手企業から官公庁などと幅広く、どのような分野に対しても上手くソリューションを提供していることが分かります。
他のコンサル会社に比べて業界ごとに対する理解が深いため、的確さとスピード感を求める場合はおすすめです。
得意領域
NTTデータは対応可能な業務範囲が広く、「 サーバー・基幹 」と「 プロダクト・サービス 」両方の開発を請け負っていますが、事例からは特に基幹開発の案件が多い印象です。
気になる方は以下より具体的な事例をチェックしてみてください。
具体的な事例
三菱UFJ銀行：ビッグデータ基盤 -数千万の顧客を持つメガバンクがパブリッククラウドで革新的な中核システムを構築-
KIRIN：ビールの「濾過計画業務」をデジタル活用で1/6に効率化
アクセンチュア
画像出典元：アクセンチュア
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナルなサービス企業です。
コンサルティングを主な事業内容として行っている会社として世界最大の規模を誇り、日本においても従業員・クライアント数ともにトップクラスです。
特徴
アクセンチュアは、「 ITやテクノロジーの導入の速さ 」や「 開発力 」を強みとする、テクノロジー面でのコンサルティングに優れた会社です。
ソフトウェア、プラットフォーム、AIなどのテクノロジーを組み合わせて、新たな価値を創造したい！と考えている企業にはおすすめです。
得意領域
NTTデータと同様、基幹開発とサービス開発の両方を得意としていますが、サイトを見る限りは基幹開発の事例のほうが多く感じます。
ちなみに、アクセンチュアは自社で開発したプラットフォームをベースにし、クライアントごとにシステムを調整する形で提供しています。
具体的な事例
日本航空：人工知能を活用した空港旅客サービスシステムを試験導入
LIXIL：経理財務組織へのトランスフォーメーションをスピーディーに実現
第一生命：健康管理アプリ「健康第一」で顧客の”未来の安心”を支えるイノベーションを創出
株式会社オロ
画像出典元：株式会社オロ
株式会社オロは、「 DXによるブランド価値の最大化 」と「 新たな顧客の体験 」を作ることを目的に運営している会社です。
豊富なデジタルマーケティングのノウハウをもとに事業変革のサポートが可能で、戦略策定からデジタルコンテンツ開発、保守・運用までワンストップで対応することができます。
特徴
株式会社オロの特徴は、デジタル技術を最大限に活かし、「 リアルとデジタルの境界をなくした理想的な顧客体験 」を実現できるところです。
顧客体験のデジタル化に限らず、マーケティングとテクノロジーの両面から支援することが可能です。
得意領域
株式会社オロでは、マーケティングフローをデジタル化するなどして、ブランド体験を阻害する物理的な制約をなくすような取り組み事例が多く見られます。
具体的な事例
イオンリテール：ネットスーパーへ新規会員獲得単価を40%改善した広告施策改善プロジェクト
日産自動車：広告コンサルティングとデータ可視化により、店舗型ビジネスのデジタルマーケティングを活性化
Peach Aviation：複数の外部システムと連携する、フライト予約システムのリプレースプロジェクト
株式会社日立コンサルティング
画像出典元：株式会社日立コンサルティング
株式会社日立コンサルティングは、マネジメントコンサルティング、ITコンサルティング、業務コンサルティングを提供している会社です。
DXを支援し、新しいライフスタイル、新しいサービス、新しいビジネスモデルをクライアントと共に創り出しています。
特徴
社会インフラの実績とITに関するノウハウの両方を備える日立グループだからこそ、「 領域を超えた社会イノベーション 」の実現を可能にします。
現実世界と仮想世界の循環をビジネス・業務に取り込むサポートや、行動・コミュニケーションを分析することで、組織パフォーマンスをより高める作業も行ってくれます。
得意領域
あらゆる事象がテクノロジーと融合するこれからの時代に勝ち残るためのビジネス創造に向けた、「 テクノロジーによる業務プロセスの強化 」や「 テクノロジーを介してビジネスや企業、人を相互に接続させる 」というような事例が見られました。
具体的な事例
FinTechが社会を、暮らしを変える ～FinTechで新サービスの創出へ~
脳科学をビジネスへ ～現場の最前線で脳を測る、それが日立の「光トポグラフィ」 ～
モンスター・ラボ
画像出典元：モンスター・ラボ
モンスター・ラボは、世界各国でデジタルコンサルティング事業・プロダクト事業（ RPAツール、店舗向けオーダーシステム等 ）を展開している会社で、デジタルプロダクトの企画から開発、マーケティングまでを一貫して請け負うことができます。
特徴
モンスター・ラボの特徴は、2200件を超える豊富な開発実績から蓄積されたノウハウを強みに、最先端の技術を駆使して顧客のDX推進をサポートしているところです。
また、モンスター・ラボではソフトウェアを開発する期間を短縮する「 アジャイル開発 」を採用しているなど、柔軟性の高さも魅力です。
得意領域
モンスター・ラボは「 プロダクト・サービス開発 」を得意とし、それぞれのクライアントにとって最適なソリューションを提供しています。
具体的な事例
松屋：老舗百貨店のWEBサイトを刷新し、ユーザーとのコミュニケーションをデザイン
長谷工コーポレーション：LINEの簡単入力で、おすすめ物件の紹介とモデルルーム見学予約を実現
NCDC株式会社
画像出典元：NCDC株式会社
NCDC株式会社は、デジタル領域の新規サービス立案、UXデザイン、IoT・AI・モバイルのインテグレーション、AppPotの開発などを行っている会社です。
新規サービスの企画、デザインからシステム開発までを一元的に行う、日本発のデジタルイノベーションファームです。
特徴
NCDC株式会社は、「 新規サービス企画 」「 UX/UIデザイン 」「 先端テクノロジー 」の3領域を手掛け、クライアントのデジタルイノベーションを推進しています。
また、クライアントと一緒にプロジェクトを設計する「 ワークショップ形式のサービス 」であることが大きな特徴です。
これによって、コンサル会社だけでなくクライアント側にもDXに関するスキルを蓄積することができます。
得意領域
主に「 プロダクト・サービス開発 」を請け負っており、公式サイトでは新規サービス企画、UX/UIデザイン、先端テクノロジーそれぞれの領域で同じくらいの例が見られました。
また、数百～数千人の企業に対してのソリューション提供が多いのも印象的です。
具体的な事例
アストラゼネカ：スマートデバイス向けアプリ制作のガイドラインを策定
フジクラ：百年以上の歴史を誇る老舗ハードウェアメーカーが挑む、AIを活用した新規事業開発
リレーションズ：世界初！従来なかった全く新しい自転車シェアリングシステムCOGOO
株式会社ヘッドウォータース
画像出典元：株式会社ヘッドウォータース
株式会社ヘッドウォータースは、AIアプリ企画開発、AIプラットフォーム運営、クラウドサービス運営、クラウドロボティクスサービス、ロボットアプリ制作を手掛ける会社です。
「 Headwaters 」は日本語で「 源流 」という意味で、小さな変化や発見が世の中に大きな進化をもたらすと考え、日々の小さな挑戦や、その結果得られる小さな発見を大切にするという考えを持っています。
特徴
株式会社ヘッドウォータースは、目的に沿ったWeb・アプリの提案、保守運用までをトータルでサポートしています。
まず、クライアントの業務を分析し、どのようにテクノロジーをするべきかの最善案を考え、クラウドネイティブアプリケーション、マルチAIプラットフォームなどの活用に落とし込みます。
また、デジタルビジネスの立ち上げからグロースハック、自動化・効率化などのソリューションも提供しています。
得意領域
株式会社ヘッドウォータースのDXサービスでは単なるデジタル化を行うのではなく、「 “先々のAI利用を見越したデジタル化”を推進していくためのシステムの開発 」を目的にしたものが多く見られます。
具体的な事例
サッポロホールディングス：「うちレピ」へ マルチAIプラットフォーム「SyncLect」を導入
コルレオーネ・インベストメント・ジャパン：リアル×デジタル体験型店舗「AZLM connected store」OPEN
DXYZ：顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」への開発協力
株式会社クロス・コミュニケーション
画像出典元：株式会社クロス・コミュニケーション
株式会社クロス・コミュニケーションは、アプリ開発・Webシステム開発・Web制作会社などを手掛けている会社です。
DXに関する技術をノウハウが豊富なWebシステム構築専門の会社なので、クライアントが希望するITビジネス環境を状況や目的に沿って創り出しています。
特徴
戦略立案・開発制作・運用改善の3軸で、クライアントのITビジネスパートナーとして最適なプランを提供しているのが特徴です。
これまでの開発・制作実績をベースに、経験豊富なプロジェクトマネージャーとエンジニア、デザイナーがサービス・システム構築に携わるため、信頼して依頼することができます。
また、集客や売上向上のためのWebサイト運用などの面でも支援してもらうことができます。
得意領域
サイトからは、アプリの開発事例が多く見られました。金融業界から旅行業界、大手ECサイトと顧客層も幅広く、オウンドメディアの構築も得意としています。
具体的な事例
ニッセン・クレジットサービス：動きのあるデザインと、生体認証機能やPush等のアプリならではの機能を実装
H.I.S：国内旅行・国内ツアーの情報予約サイト、日帰りバスツアー・宿泊プランの情報予約サイト構築
アニコム損害保険： ホールディングスが配信していた既存記事と新たに作成した記事を活用したWEBマガジン
ワークスアイディ株式会社
画像出典元：ワークスアイディ株式会社
ワークスアイディ株式会社は、RPA導入支援、可視化コンサルティング、ネットワーク、インフラ構築、AI、システム開発SESなど幅広い業務を手掛けている会社です。
有名・大手企業など約900社を超える取り引き実績があり、DXに向き合うクライアントの課題解決だけでなく、その先にある「 本来のやりたいこと 」の実現に向けてサポートします。
特徴
ワークスアイディ株式会社は、自社が提供している複数のサービスからコーディネートした「 デジタルソリューション 」と、これまでに培ってきた「 ヒューマンリソース 」を融合させるのが特徴です。
クライアントと共にDXにおける課題を徹底的に解決し、効率化や自動化によって新たに生まれた時間を「 企業が本来のやりたいこと 」へ充てられるよう導きます。
得意領域
サーバーや基幹の開発を得意としています。
人が端末で行う単純作業を、ロボットによって自動化するソリューションRPA ( Robotic Process Automation )の導入で、業務時間の短縮に成功したなどという事例がサイトで複数見られました。
具体的な事例
マークス：RPA導入業務の優先順位付けで、労働時間が年間1,900時間も短縮！
春うららかな書房：月に約70時間掛かっていた業務が約2時間にまで短縮！人材採用でも育成でもない、RPA導入という第3の選択肢
八天堂：テーマは「業務のルール化・可視化・仕組み化」RPA導入でEC事業のデータ処理業務時間が3分の1に！
株式会社 エル・ティー・エス
画像出典元：株式会社 エル・ティー・エス
株式会社エル・ティー・エスは東京都新宿区にある、コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービスなどを提供する会社です。
クライアントにしっかり寄り添いながら企業の変革を支援し、ITビジネスコミュニティがつなぐテクノロジーの活用で、企業だけでなく業界・ヒトの価値を最大化することを目指します。
特徴
株式会社 エル・ティー・エスでは、DXを実現するために「 データ利活用目的 」を設定し、全体を見て大胆な基盤構想を行うのが特徴です。
実践的なことはスモールスタートから始める安心感もあり、企画だけではなく実行まで支援してきた豊富な実績があります。
得意領域
サーバーや基幹システムの開発を得意としています。ワークスアイディ株式会社と同様、RPA導入による時間短縮、工数削減の事例が多く見られました。
具体的な事例
日本ニュートリション：請求・受注業務にRPAを導入、RPA開発内製化を支援しました
静岡トヨペット：RPA導入支援で1,858時間の工数削減を実現しました
加工食品商社：新基幹システム導入における推進チームの立上げと運営構築支援
まとめ
DXの必要性や、DXコンサルとはどのような会社なのか、どのような企業がコンサルに依頼するべきなのかについてお分かりいただけたでしょうか。
今回は、DXのコンサル会社の対応領域と、依頼先の選び方についても紹介しました。
依頼する会社を選ぶ際は、その会社の得意領域と自社が求めるものがマッチしているか、 実績はあるかをチェックしてからピックアップし、見積もりを複数取るようにしましょう。
DXコンサル会社は基本的に戦略立案から開発まで一気通貫で対応してくれますので、企業の規模や実現したいアイデアと向き合い、費用対効果が十分に期待できる場合はコンサル会社への依頼をおすすめします。
今回紹介したコンサル会社は経験もノウハウも豊富な企業ばかりですので、DX推進のイメージが固まっていない場合はぜひ一度お問い合わせください。
ただし、従業員数が100人以下など比較的少ない企業は、コミュケーションツールや顧客管理・営業支援システムなどのSaaSで代替できないかを先に検討してみてくださいね。