補助金・助成金

事業再構築補助金の申請に必要な認定支援機関とは?役割やメリットも紹介

事業再構築補助金は「 認定支援機関や金融機関と事業計画を策定する 」という条件が示されています。この「 認定支援機関 」について、ご存じない方も多いのではないでしょうか。

本記事では認定支援機関とはどのようなものなのか、利用することでどのようなメリットがあるのかを説明します。

認定支援機関や金融機関と策定とは

補助金事業再構築補助金は経済産業省中小企業庁が実施する「 中小事業等事業再構築促進事業 」に基づいて支給されます。

事業の目的は、新分野への展開や事業転換などによって生き残りを図る中小・中堅企業の支援で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって売り上げが10%以上落ち込んでいる企業が対象です。小規模事業者や個人事業主も対象となります。

補助の対象となる要件として、売り上げの落ち込みとともに挙げられているのが「 認定支援機関や金融機関との事業計画の策定 」です。この「 認定支援機関や金融機関との事業計画の策定 」とは具体的にどういう意味なのか、説明しましょう。

申請には認定支援機関・金融機関の協力が不可欠

補助対象者の要件として、2番目に「 認定支援機関や金融機関と事業計画を策定し、一体となって事業再構築に取り組む 」という項目が挙げられています。

また、3番目には「 35年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成 」の達成という要件があげられています。

ただし、一部については5.0%以上となる予定です。5.0%となる場合の条件については、まだ公表されていません。

付加価値とは、営業利益と人件費、減価償却費の合計です。従って、3番目の要件は、「 売り上げを伸ばし、積極的な投資や従業員の待遇改善を行って、収入や人件費などの合計が年平均3%以上増加する見込みの事業計画を立てること 」という意味になります。

つまり、要件の2番目と3番目を合わせると、認定支援機関や金融機関の協力のもと、一定の収入増と従業員の待遇改善を図れる事業計画の立案が、補助金支給の条件ということです。では、認定支援機関とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

認定支援機関とは

認定支援機関は、正式名称を「 経営革新等支援機関 」といい、中小企業の経営相談先として国に認定された個人や法人を指します。認定を受けるには、税や金融、企業財務などの専門的知識のほか、企業支援の実務経験が一定レベル以上必要です。

具体的には、商工会議所・商工会や金融機関、コンサルタント会社などの法人と、中小企業診断士・公認会計士・税理士・弁護士などの個人で、2020年末の時点で38000以上の法人・個人が認定を受けています。

補助金申請時の認定支援機関の役割

補助金の申請にあたって、認定支援機関や金融機関は事業計画を策定し、事業の再構築に企業とともに取り組むことになっていますが、具体的にはどのような役割を果たしてくれるのでしょうか。

実際には、まだ申請のための詳しい要領が公表されていないので、正確なことは示せませんが、認定支援機関や金融機関には事業計画に対する裏づけや実行に向けた支援が求められることになるでしょう。

補助金を申請する経営者や個人事業主側からみれば、事業計画の策定に当たって、新事業の採算性や妥当性への助言や意見を得られますし、資金繰りや税金対策の相談にも乗ってもらえるでしょう。

要件には「 一体となって事業再構築に取り組む 」とありますから、補助金が支給された後も事業計画の実現のため、引き続き助言や支援を受けられるはずです。

また、どの認定支援機関を選ぶかによっても、事業再構築に向けた支援に差が生じる可能性があります。

たとえば、金融機関に支援を依頼した場合、融資を得られやすいというメリットが考えられます。補助金の上限は6000万円から1億円ですから、事業規模も数億円から数千万円に上るはずです。

そうなると、当然、融資を受けることも必要になりますから、金融機関に支援を依頼すれば、補助金申請と融資の両方について相談できます。

また、税理士に依頼すれば、資金繰りや税金対策についての相談も合わせてできるでしょう。事業の再編に要する費用は、税制上の優遇措置を受けられる可能性がありますから、事業の推進にあたっては、いずれにせよ、税理士の協力も欠かせません。

新分野の進出や事業転換、異業種とのマッチングを考えている場合は、商工会・商会議所や事業再生に詳しいコンサルタントに依頼するという手も考えられます。

認定支援機関には、補助金申請時だけではなく、その後の事業推進のうえでも助言や指導を仰ぐことになります。今後、詳細が公表される申請要領の内容も見ながら、自社に最もふさわしい認定支援機関を選ぶことが大切です。

経営の相談に応じる認定支援機関

そもそも「 経営革新等支援機関 」( 認定支援機関 )とは、何を目的に認定されるのでしょうか。まずは、認定支援機関の役割について説明しましょう。

認定支援機関とは20128月に施行された「 中小企業経営力強化支援法 」( 現在の「 中小企業等経営強化法 」 )に基づいて、経済産業省や金融庁に認定された法人や個人などで、中小企業に対し専門性の高い支援を行います。

支援機関として認定されるには、税務や金融、企業財務などに関する専門的な知識を持ち、中小企業の支援に関わった実績が一定以上あることが求められます。

これによって、中小企業に対する支援の担い手の多様化を図り、効果的な支援の実現を目指すのが制度の目的です。

認定支援機関に相談できる内容とは

認定支援機関は、中小企業や小規模事業者、個人事業主らが安心して経営について相談できるよう国が認定した公的な支援機関です。では、具体的にどのようなことを相談できるのでしょうか。

まず、今回の事業再構築補助金のように、認定支援機関からの支援が各種補助の条件となることがあります。また、経営の現状の分析や経営改善計画の作成についても、相談を受け付けていて、補助金や助成金の申請、金融機関との融資の橋渡しなども行っています。

商工会や商工会議所では、地域のネットワークを活用して、新規取引先の開拓や販路の拡大、異業種交流の支援に取り組んでいます。

⽀援機関に認定される法人や個人は幅広い業種にまたがっていますから、それぞれの支援機関によって得意分野があります。自分たちには今、どのような支援が必要なのかを考えて、課題解決に最も適した⽀援機関を探すことが大切です。

支援機関の専門分野には次のようなものがあります。支援機関を検討する際の参考にしてください。

  • 資金繰りや財務改善の相談
  • 創業⽀援
  • 事業計画作成の⽀援
  • 事業承継やM&A
  • 労務管理の改善や、人材育成や処遇の制度構築
  • ⽣産管理や品質管理の改善
  • 物流の効率化
  • 販路開拓やマーケティング
  • 海外事業展開の支援
  • 情報化や知財活用の戦略構築

認定支援機関に相談するメリット

認定支援機関に相談をすれば、経営の改善や事業拡大に向けた助言や支援を受けられますが、メリットはそれだけではありません。

認定支援機関と事業計画を策定すれば、着実な実行と進捗状況の報告を条件に、信用保証協会の保証料が減額されることがあります。これによって中小企業や個人事業者が資金調達しやすくなります。

また、認定支援機関が事業計画の内容について、助言や意見を述べることによって、申請が可能になる補助金もあります。事業再構築補助金もその1つです。

関連記事:「事業再構築補助金」の申請代行のための準備とは

近くの認定支援機関を探すには

中小企業や個人事業主が、認定支援機関に相談したり支援を受けたりしたいときは、どうやって近くの認定支援機関を探せばいいのでしょうか。

身近なところでは、金融機関や商工会議所・商工会が認定支援機関に指定されていますが、専門性や地域などを調べて選びたいという場合は、中小企業ホームページよりご確認ください。

また、中小企業庁の検索システムを使えば、金融機関を除く認定支援機関を都道府県ごとに検索でき、活動内容やこれまでの実績を確認できます。

中小企業庁の検索システム:https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

【まとめ】認定支援機関にご相談を

新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化し、事業再構築補助金による事業転換や新分野への参入を検討している企業や個人事業主も多いでしょう。

認定支援機関についても、早めに情報を収集し、事前に相談を始めるといいです。ただし、事業計画の策定支援と称して、高額なセミナーを開催したり高額な成功報酬を請求したりする悪質な業者もあるようです。十分にご注意ください。

関連記事:【完全ガイド】事業再構築補助金とは?

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