DX

【2021年最新版】経済産業省が定義するDXの全貌を徹底解説

本記事ではDXの定義から、DXを語る上で重要なポイントとなる経済産業省の「 DXレポート 」「 DX推進ガイドライン 」「 2025年の壁 」などについて詳しく解説していきます。

これからDXを推進する方のためにガイドラインの内容やIT導入補助金も紹介しているので、ぜひチェックしてくださいね。

デジタルトランスフォーメーション( DX )の定義

まず初めに、DXの原点は「 ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる 」。これは2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏が提唱した概念です。

日本におけるDXは、2018年に経済産業省が発表した「 デジタルトランスフォーメーション( DX )を推進するためのガイドライン 」をきっかけにDXというワードが広がり始めました。

関連記事:デジタルトランスフォーメーションとは?DXの定義・意味を徹底解析

以下のように、同ガイドラインではDXについてより具体的に定義されています。

「 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 」

DXの加速に向けた研究会の中間報告書「 DXレポート2( 中間取りまとめ ) 」とは

経済産業省は2020年12月、企業のDXへの取り組みをより後押しするために、「 国内企業が取るべきアクション 」と「 政府の対応策 」について考えまとめられた中間報告書である『 DXレポート2( 中間取りまとめ )』を改めて公表しました。

発行より2年以上経過した今、新型コロナウイルス感染症の影響で「 このままで良いのだろうか 」と危機感を持つ企業は増えているものの、まだ上手く取り組めていない企業も多く存在します。

一方、このような厳しい状況でも、DXを進めて新たなビジネスモデルを確立している企業も多くみられます。

今日、「 withコロナ時代 」を生き抜いていくための事業変革は企業にとって最優先事項です。

経済産業省はそうした時代の流れをきっかけに以下のようなことを行いました。

  • 2020年8月、「 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 」を立ち上げ、国内企業がDXを加速していくにあたり課題となること、どのような対策ができるかを議論。
  • そして議論の内容を踏まえて、コロナによって明確になったDXの本質や政府・企業が取るべきアクションについて中間報告書をまとめた。

また、この研究会で取り扱われたトピックに関しては引き続き議論が行われます。

【 報告書の要点 】

  1. DXレポート公表以降のDX政策とその結果
  2. コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質
  3. デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性
  4. 民間企業が事業変革のために取るべきアクション
  5. 民間企業の変革をサポートする政府の政策

【 関連資料 】
・DXレポート2( サマリー )( PDF形式:562KB )
・DXレポート2( 本文 )( PDF形式:4,072KB)
DXレポート2( 概要 )( PDF形式:1,873KB )

関連記事:DXレポートを解説!経済産業省が訴えている内容とは?

DX推進には経済産業省の「 DX推進ガイドライン 」がおすすめ

今からDXヘ取り組もうと考えている企業、またはすでに取り組みを始めていたけれど、立ち止まってしまっている企業は、経済産業省の「 DX推進ガイドライン 」を参考にしてください。

同ガイドラインでは、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項が明確に表記されています。

内容は「 ( 1 )DX推進のための経営のあり方、仕組み 」と、「 ( 2 )DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築 」の2つで構成されています。

また、システム構築の前提として「 経営のあり方や仕組み 」について書かれています。

DXは、個々の現場がデジタルツールを導入することが目的ではありません。

「 経営の視点でゴールを定め、それを満たすためのITシステムを構築していくこと 」が重要になることを覚えておきましょう。

ガイドラインの内容は多岐にわたりますので、ここでは概要のみを簡単に紹介したいと思います。

概要① DX推進のための経営のあり方、仕組み

DX推進ガイドラインの前半「 DX推進のための経営のあり方、仕組み 」では、以下の5項目について書かれています。

  1. 経営戦略・ビジョンの提示
  2. 経営トップのコミットメント
  3. DX推進のための体制整備
  4. 投資等の意思決定のあり方
  5. DXにより実現すべきもの:スピーディな変化への対応力

この内容を実際に読んでみると、「 デジタル技術の利用ではなく、どのような価値を生み出していくのか 」がいかに協調されているかがわかります。

そして何より、経営トップがDXを牽引していくことが非常に重要です。

DX担当者だけでなく経営陣も必ずこのガイドラインをよく読むようにしましょう。

概要② DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

DX推進ガイドラインの後半「 ( 2 )DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築 」では、以下の6項目について書かれています。

  1. 全社的なITシステムの構築のための体制
  2. 全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス
  3. 事業部門のオーナーシップと要件定義能力
  4. IT資産の分析・評価
  5. IT資産の仕分けとプランニング
  6. 刷新後のITシステム:変化への追従力

ここではDXを実現する上で必要不可欠となるITシステム環境の整備について詳しく述べられています。

社内のデータやデジタル技術を業務やビジネスに有効活用できるようになるためにも、必ずチェックしましょう。

システム構築は自社で完結させないケースも多いです。ベンダー企業と組み、一緒に中身を作り、自分たちユーザー企業が確定するようにしましょう。

DXには「 IT導入補助金 」を活用しよう

IT導入補助金を一言でいうと、「 DXを推進するために国から交付される補助金 」です。

先述しましたが、古くなった既存システムを維持・運営していてはコストもかかりますし、今後の業務へ支障が出ますので、DXへの取り組みは必須になります。

DXは長期的な取り組みとなりますので、ITへの投資も継続的に行うことになりますよね。

やはり新しいことをスタートするにも費用はかかりますし、それが大きな負担となることを予想して、DXへの取り組みに積極的になれていない中小企業も少なくありません。

そこで、この「 IT導入補助金 」が大活躍します。

この助成金には中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の経費を一部補助し、導入したツールで業務の生産性を上げてもらうという狙いがありますので、必ず利用してくださいね。

まずはIT導入補助金を利用して、デスクワークを効率化させるITツールや、情報を一元管理するクラウドシステムを導入してみましょう。

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関連記事:『DX』を実現するためにすべき企業の『IT化』と活用方法

まとめ

新型コロナウイルス感染症が流行した昨年以降、さらに生活やビジネスのデジタル化は進み、企業はそれに迅速に対応しなくては競争に勝てないような時代に突入しました。

DXは一部の業界だけでなく、どのような業界においても今後必ず必要な取り組みになります。

時代に乗り遅れないためにも、まずはDX推進ガイドラインを参考に社内で会社の目指すべきところを固めてみてはいかがでしょうか。

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