DX

【最新版】DXの成功事例と上手くいかない例

最近では少し耳にする機会も増えて来た、DX( デジタルトランスフォーメーション )ですが、IT化との具体的な違いなど、理解できている人は少ないと思います。

簡単に説明すると、DXとはITを駆使して新しいビジネスモデルを作っていくイメージです。

今年は新型コロナの影響もあり、様々な業種がテレワークなど、ITを駆使した新しい仕事への取り組みが必要になりました。

DXは段階的に進めて行く必要があり、現在の日本でも完璧にDXに成功している企業は少ないです。

今回の記事では、「 DX( デジタルトランスフォーメーション ) 」と「 DX化の成功事例 」、「 上手くいかない例 」も合わせて詳しく解説していきます。

DX( デジタルトランスフォーメーション )とIT化の違い

看板

DXとIT化は同じと考えられていることが多いですが、実際にはニュアンスが違ってきます。

それぞれ、分かりやすく解説していきます。

IT化とは

IT化は簡単に説明すると、アナログからデジタルへ移行することです

例えば、今までは紙で管理していたものをパソコンを使って管理するようにしたり、在庫や資材の数を紙からパソコンのExcel管理に変えるなど、簡単なことからもIT化していくことが出来ます。

郵送から電子メールに変えることもIT化と言えるでしょう。

IT化はパソコンが普及するとともに当たり前になって来ていることなので、ほとんどの企業では何かしらをIT化しているはずです。

DX( デジタルトランスフォーメーション )とは

IT化と一緒のものと考えられていることも多いDXですが、実際には 「 IT化はDXの一部 」「 DXは全体 」と考えてもらえると分かりやすいでしょう。

IT化は社内システムの一部をアナログからデジタルへ変えていくことです。

DXはあくまで全体を表しているため、ITも導入しますが「 IT技術を活用して企業や社会に変革をもたらす 」ことが重要になります

ITなどのデジタル技術を使うことは大前提であり、さらに自社内や業種内での改革的なものと考えてもらえれば分かりやすいでしょう。

DX自体がまだまだ浸透しておらず、特に日本国内では取組んでいる企業も少なめです。

新型コロナウイルスでDX化は加速している

現在は世界各国で新型コロナウイルスが感染の猛威を奮っています。

新型コロナの感染拡大がDXの促進につながっていることはなんとなくイメージがつくでしょう。

対面や人が集まることを避けるといった、生活様式に変わりつつあります。

非対面・無人化のニーズが急増

感染予防対策として、「 非対面 」や「 無人化 」のニーズが急増しているため、今までは対面やアナログが当たり前だった業種でも、インターネットを活用する必要が出てきました

実際にテレワークやweb会議といったことが当たり前になってきている業種も増え、本来は出勤の必要がなかったことに気づいた企業も多いはずです。

出勤や対面での会議がなければ、今までにかかっていた無駄な時間がなくなり、業務の効率化を測れた企業も多いでしょう。

新型コロナの影響で余儀なくされた新しい働き方が結果として世界のDX化を進めたことになります

世界的に見るDXの成功事例

世界

世界でもDX化に成功した企業を紹介していきます。

どの企業も今までの業界になかったサービスをITを活用して生み出しています。

まだまだ前例の少ない中でDX化している貴重な例なので、参考にしてみてください。

Uber

アメリカのウーバー・テクノロジーズ社が運営している配車システム「 Uber 」はタクシー業界に大きな変革をもたらしたサービスです。

一般的なタクシーの配車サービスだけではなく、一般人が自家用車を使ってタクシー代わりになるという画期的なサービスです。

他にも、料金の不明確さやクレジットカード決済が出来ないといった海外のタクシー業界の問題点をみごとに解消した事例でしょう。

日本では許可を得ていない一般人がタクシーの代わりをすることが出来ないため、配車サービスのUberはありませんが、似たシステムを利用した「 Uber Eats 」が大きく伸びてきています。

Apple Card

アメリカのApple社が2019年にサービスを開始した、「 Apple Card 」は利用者名とロゴ以外の情報を一切表記していません。

基本的にはスマホとの紐付けにより、物理的なクレジットカード自体が必要のない状態になっていますが、希望すればカードの発行も出来るという形をとっています。

つまり、物理的なカードを発行した時にもカード番号や有効期限が表記されないため、紛失した時にECなどで悪用されるリスクがありません

他にも、買い物の時に貯まるポイントがApple内でしか使えないものではなく、現金として利用できることも大きなポイントでしょう。

一般的なクレジットカードでは自社専用のポイントとして貯まっていき、使いたい時に現金の代わりとして使うことは出来ません。

Apple Cardは貯まったポイントが現金と同じように使うことが出来るため、画期的なサービスと言えるでしょう。

ソニー損保( 自動車保険 )

ソニー損保は自動車保険を取り扱っている保険会社ですが、2015年からスムーズな運転を行なっている会員に対して保険料の一部をキャッシュバックするサービスを提供し始めました。

現在ではスマホと連動した運転データを元に事故リスクを計算し、最大で保険料の30%をキャッシュバックするサービスを展開しています。

自動車の急加速や急減速には事故とのつながりがあるという結果から考えられたもので、このサービスを導入することにより、高い任意保険も加入しやすくなり、売り上げだけではなく任意保険の加入率も上げることが出来る画期的なDXの成功事例と言えるでしょう

小松製作所

主に建設用の重機を製造している小松製作所ですが、2015年から「 スマートコントラクション事業 」としてDXを始めています。

建設などに関わる作業員の怪我や人手不足を解消するために始められた事業で、ドローンやクラウドシステムを使い、従来であれば何日もかかっていた作業時間を短縮したり、危険が伴う作業もドローンを使うことで安全に作業を行えるようになっています

作業員の怪我のリスク、人手不足を一気に解消する取り組みでDXが成功した一例でしょう。

大塚製薬

処方薬の飲み忘れが多いことに着目した製薬会社ならではのDXの成功例です。

大塚製薬は「 服薬支援システム 」を開発し、薬を飲むタイミングを家族に知らせるだけではなく、服薬履歴を医療関係者が確認できることから、とても画期的なシステムになっています。

さらに、データとして服薬記録が残るので、今後のデータの活用性についても注目が集まっているDXの例と言えるでしょう

DXのステップ

DXのステップを解説していきます。

あくまで最低限のものになるので、自社に必要なステップは随時、足して行く必要があります。

システムのデジタル化

いわゆるIT化です。

アナログで行なっている作業でIT化できる部分はIT化を進めていきましょう

例えば、在庫管理をアナログで行なっているのであればExcelなどを使ったり、勤怠管理もタイムカードではなく、クラウド上のものを使うなど、導入してしまえば格段に生産性が上がるものは導入していきましょう。

とにかくデータを蓄積していく段階です

業務の効率化

「 システムのデジタル化 」で出来たデータを活用していく段階になります

最初に解説したIT化はここまでの段階のことで、この先はDXになると考えてもらえれば良いでしょう。

例えば、物販などであればシステムのデジタル化で商品の在庫を把握し、在庫と顧客をマッチングさせる段階になります。

集計したデータを活用して、次につなげていくと考えてください。

データの共通化

いくつか部署がある場合には「 システムのデジタル化 」と「 業務の効率化 」で構築したものを全部署に共通させていきます。

データを活用していくための基盤を作っている段階になりますが、今までに構築したシステムを応用して新たな業務を考える段階になるでしょう

物販の問屋であれば、ECを始めたりと、今までには始めようのなかったことがDXを進めることにより始められるようになってきています。

新しい組織化

ここまでに構築してきたシステムやデータを専門の組織でさらに加速させていく段階です。

よくあるのは「 DX専門部署の立ち上げ 」でしょう。

「 データの共通化 」でもDXを活用した新しい取り組みが生まれ始めていますが、DXは完了しておらず、まだ先があります。

DXを進めている日本企業の多くがこの段階で止まっていると言われているため、最も重要で難しいステップになってきます。

DXを加速させるための部署を立ち上げ、新たなサービスを作っていく段階と考えましょう

今までの内容を最適化

先ほどの「 成功事例 」で紹介した、業種自体に改革をもたらしている企業はこの段階にあると言えるでしょう。

今までの業界にはなかったシステムやサービスを生み出し、業界にも顧客にも良い影響を与える企業となる最終段階です

現時点では、DXの最終ステップに到達している企業は少なく、ほとんどの企業がこの最終ステップを目指し、DXを促進しています。

ここまで蓄積してきたデータや技術を使い、新たなものを生み出すDXの集大成になるでしょう。

DX成功のポイント

文具

DXを成功させるためにはいくつかのポイントがあります。

自社専用のシステムを作る

すでに自社で何かしらのシステムを導入している場合には、新しいシステムとの相性が悪く複雑化してしまうことがあります。

システムはあくまで自社にあったものを開発して導入する必要があるでしょう。

例えば、勤怠管理システムでも、すでに別の勤怠管理を導入していた場合には、既存のものを作り変えるか、勤怠システム自体を全て新しくしてしまう必要があるかもしれません。

既存のシステムにとらわれず、必要であれば自社専用のシステムを構築するようにしましょう

社内一丸となって取り組む

既存のシステムがある場合には、社内からDXに対して不満や反対の声があがることもあります。

経営陣がDXを進めたくても、現場が拒否をすれば混乱を招いてしまうことになります。

現場の意見を無視してDXを始めても上手くはいかないでしょう。

反対に現場がDXを進めたいけれど、経営陣は進めたくないという場合でも、DXを進めることは出来ません。

DXは社内の一部だけでは進めることが出来ず、社内一丸となって取り組まなければ成功することはないでしょう。

社内の意見が一致していない場合には、DXが何をもたらすのかを説明し、理解してもらうことが必要不可欠です

自社のDX進行度を確認する

DXを進めるにあたって、自社が今どの位置にいるのかは重要になってきます。

どこまでDXが進んでいるのかも分からずに進めるよりも、DX進行度を確認するほうが早く、確実に進めることが出来るでしょう

経済産業省のサイトから自社のDX進行度を確認することができ、自己診断結果を中立組織のIPA( 独立行政法人情報処理推進機構 )に提出することで、診断結果と基準を作成してもらうことが出来ます。

診断結果と基準から次にどう進めて行くかが明確になります。

参考:経済産業省DX促進指標公式サイト

小さい部分からDX化を始める

今回、紹介した「 成功事例 」や「 DXのステップ 」はかなり規模が大きいものです。

DXは企業の規模に合った方法で進めることが重要で、自社と規模の違う企業を参考に進めても上手くいかないことが多く、途中で諦めてしまう可能性が高くなります。

重要なのは自社の規模に合わせて小さい部分から始めることでしょう。

IT化がまだであれば可能な部分からIT化を進めていき、徐々にDXに向けて動いていくことがポイントです

DXが上手くいかない例

男女

DXは複雑な内容が多く、全ての企業が取り組むべき内容ではないかもしれません。

ただし、DXが可能なのにも関わらず、上手く進まない場合には何か原因があるはずです。

ここではDXが上手くいかない例を3つに分けて解説していきます。

①既存システムが複雑な場合

すでに自社で導入しているシステムが複雑すぎる場合にはDXが上手く進まないこともあります。

DXは最終的に部署間でもシステムを共通化していく必要があるため、部署ごとに別々のシステムを導入していたり、同じシステムでも個々に修正やアップデートをしている場合には共通化が難しく、DXが上手く進まない原因になってしまいます。

まずは、自社内のシステムの共通化を進めることから始めましょう。

②社内での情報共有が上手くいっていない場合

統括している部署では全部署が同じシステムを使用していると思っていても、実際に別部署では自分たちの使いやすいシステムを使用していてはDXが上手く進みません。

他にも、「 DXを進めたい人 」「 DXを進めたくない人 」に分かれてしまうと難しくなります。

DXはデジタル化や共通化といったように、全員で同じシステムを使ったり、広げていく必要があります。

社内で上手く情報共有が出来ておらず、ばらばらの方向に向かっていてはDXも上手く進まないでしょう。

③諦めてしまった場合

当然ですが、DXを諦めてしまっては、それ以上進めることは出来ません。

特に注意してほしいのは「 変革疲れ 」です。

DXはシステムのIT化など、ただでさえハードルが高い内容が続きます。

一から新しいシステムや、方向を構築していくのはとても大変なことになるでしょう。

DXに取組んでいる企業の中でも変革疲れにより、途中でDXを諦めてしまうことが多くなっています。

DXを上手く進めていくためには、最初に明確な目標を設定し、段階を踏んで進めていくしかないでしょう。

まとめ

集団

今回は、「 DX( デジタルトランスフォーメーション ) 」と「 DX化の成功事例 」、「 上手くいかない例 」を中心に解説してきました。

DXの成功事例はまだまだ少なく、特に日本ではDXを最後のステップまで進められている企業はわずかです。

しかし、新型コロナの影響もあり、DXに進むしかない業種があるのも事実です。

DXは簡単ではなく、途中で諦めてしまう企業も多いですが、上手くいけば業界も自社も、より成長できるチャンスでしょう。

まだ成功事例が少ないうちにDXを進める準備を始めてみてはいかがでしょうか。

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