新型コロナウイルスによる支援の一つである事業再構築補助金。新しい分野への展開や事業転換を予定している中小・中堅企業の経費を補助する事業再構築補助金は新たな制度として注目され、公募や要件に関して様々な情報が公開されています。
今回は事業再構築補助金の締め切りについて解説します。事業再構築補助金を受け取るまでの流れもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
事業再構築補助金の締め切りはいつ？
事業再構築補助金の締め切りは令和3年4月頃になる見通し。事業再構築補助金の公募が開始する時期は令和3年3月、公募期間は約1ヶ月間とされています。つまり、申請の締め切りは公募が開始する3月から1ヶ月後である4月になる見込み。
3月後半に公募が開始される場合は、事業再構築補助金の締め切りは4月後半になるでしょう。現時点（令和3年3月）では、詳しい公募の開始日に関してまだ公表されていないため、最新の情報をチェックすることをおすすめします。
※“ 経済産業省 公式HP ”参照
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは新たな取り組みへの事業再構築を支援する、中小企業等を対象とした制度。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取り組みを通して、規模の拡大や事業再構築に対して意欲のある中小企業等への支援を目的に発足した補助金制度です。
事業再構築補助金は以下のように様々な業種において、新事業の展開や事業転換に向けて活用されます。
- 飲食業
- 小売業
- サービス業
- 製造業
- 情報処理業
補助金の公募は令和3年度に複数実施される予定。
事業再構築補助金の対象
事業再構築補助金の事業対象になるには、指定されたすべての要件を満たす必要があります。
新型コロナウイルス前の同3ヶ月の合計売上高が10％以上減少している、認定経営革新等支援機関や金融機関と策定しながら事業再構築に取り組めるなど、前提条件をクリアした事業者が対象。
そのほか、事業再構築補助金の詳しい要件に関しては経済産業省の公式HPにて公開されています。
※“ 経済産業省 事業再構築補助金の概要 ”参照
事業再構築補助金を受け取るまでの流れ
事業再構築補助の申請後、補助金を受け取るまでにはいくつかの過程があります。事業再構築補助金を受け取るまでの主なプロセスは以下のようなフロー。
申請→申請締め切り→採択→交付申請→交付決定→実績報告→補助額の確定→精算払請求→補助金受け取り
実際に補助金を受け取ることができるのは、事業者による経費支出が確認された後。また、補助金が支払われるまでには、事業計画が採択されてから1年程かかると言われています。
事業再構築補助金を申請してから補助金を受け取るまでには、書類作成に手間がかかり、全体的なプロセスの進行にも時間がかかることが予想されます。
※“ 経済産業省 公式HP 事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ ”参照
補助金を受け取るには事業計画の審査が必要
事業再構築補助金を受け取るには事業計画の審査で採択される必要があります。提出された事業計画は審査によって決まります。より優れた事業計画が採択されるので不採択になる可能性もあるのが注意ポイント。
各事業者は、認定経営革新等支援機関に相談しながら事業計画の策定を進めなければいけません。
最終的に補助金を受け取った後には、5年間のフォローアップ期間が設けられる予定となっており、経営状況等に関する年次報告が必要。
補助金の申請・受け取りまでに今準備できること
事業再構築補助金のスムーズな申請に向けて、今から準備を進めておくことができます。
具体的には、
・補助金の申請時に必要なIDの取得
・事業計画の策定
など。
事業再構築補助金の申請は全て電子申請で行われます。今回導入される電子申請サービス「GビズIDプライム」のアカウント発行には2〜3週間程かかるため、事前にIDを取得しておくのがおすすめ。
早い段階でIDを取っておくことで、時間を短縮してスムースな申請が行えるでしょう。
また、事業計画の策定準備をしておくことも大切なポイント。前述したように、優れた事業計画を提出した事業者が事業再構築の補助金を受け取ることができます。
将来的に自社の事業計画が採択されるためにも、合理的かつ説得力のある事業計画を策定しておくことも現段階で取り組める準備の一つ。
まとめ
今回は事業再構築補助金の締め切りや受け取りまでの流れについて解説しました。
事業再構築補助金は、新たな取り組みに挑戦する中小企業・中堅企業を対象とした制度。さらに詳しい申請日程や公募スケジュールを確認するには、最新の情報をチェックしましょう。
事業再構築補助金の締め切りや受け取る方法について知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。