補助金・助成金

【完全ガイド】事業再構築補助金とは?採択率・対象・書き方など解説−2021年

2020年12月8日の臨時閣議で「 国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策 」の令和2年度第3次補正予算案を決定。

その中の政策の1つ、中小企業庁の管轄となる「 事業再構築補助金 」が、予算額1兆1485億と超大規模の施策として注目されています。

持続化給付金が2021年1月に終了。実質その後継に当たるのが『 事業再構築補助金 』です。
コロナ禍で多くの企業が活用した「 雇用調整助成金 」の予算が1兆4,679億円ですので、いかに大規模な補助金かおわかり頂けるかと思います。

本記事では事業再構築補助金について、どこよりも詳しくわかりやすく解説していきます。

  • 事業再構築補助金の公募要項
  • 申請条件
  • 採択情報

本記事では、数々の助成金の採択を獲得してきた多くの中小企業診断士監修のもと、制作されています。
また未発表の内容も多い為、リアルタイムで更新していきます。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルスの影響を受け、従来の経営が困難になった中堅・中小企業が、新規事業へ業務転換することを国が支援する補助金です。

2021年1月に終了となる持続化給付金。実質その後継に当たるのが『 事業再構築補助金 』です。

事業概要・目的

事業概要と目的は下記の4点です。

  • 新型コロナウイルスの影響で売上の回復が厳しい中、対応している中小企業等の支援をし、日本経済の構造を変える
  • 新規事業分野へ進出する中小企業の挑戦を支援する
  • 中小企業が事業規模を拡大して中堅企業に成長すること、海外展開を志向する企業を強力に支援する
  • 中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定する

成果目標

今回の補助金施策後に、3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%( 一部5.0% )以上増加 または
従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%( 一部5.0% )以上増加 という目標を達成する必要があります。

公募要件・申請条件

引用|経済産業省 令和2年度第3次補正予算案の事業概要 (PR資料)

政府が発表している最新情報では、直近6ヶ月間のうち3ヶ月の合計売上高が売り上げが減少し、経産省が示す指針にあった事業計画を策定した中小企業等が対象となります。

  • 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 自社の強みや経営資源( ヒト/モノ等 )を活かしつつ、経産省が示す「 事業再構築指針 」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。

対象企業

SNS

中小企業と中堅企業が対象となる事業再構築補助金。業種により対象企業の条件が変わります。

中小企業・中堅企業

今回の補助金は、中小企業と中堅企業が対象となります。下記の図が中小企業庁が示す定義です。

企業

引用|中小企業庁HP

関連記事:中小企業のための補助金活用の準備

補助金額・補助率

上記に書いてある「 卒業枠 」と「 グローバルV字回復枠 」を含め詳細に解説していきます。

中小企業・通常枠|上限6,000万円の2/3を補助

100万円以上、6,000万円以下の金額が補助されます。補助率は2/3となります。

例えば、9,000万円の事業に投資したら6,000万円が補助されます。
コロナ禍において新規事業を計画している会社にとっては、コロナ禍において最大の補助金となります。

中小企業・卒業枠|上限1億円の2/3を補助

100万円以上、6,000万円以下の金額が補助されます。補助率は2/3となります。

400社限定の卒業枠という特別枠です。

  • 組織再編
  • 新規設備投資
  • グローバル展開

この3つのいずれかによって、計画期間内に資本金の増額か従業員の増員を行い、中小企業から中堅企業へ成⻑する事業者であることが条件です。

中堅企業・通常枠|上限8,000万円の1/2を補助

「 通常枠 」は、中小企業庁が示す定義に基づいて作られた枠です。

上記で示した通り、業種によって資本金や従業員の基準が異なるので確認しましょう。

中堅企業・グローバルV字回復枠|上限1億円の1/2を補助

「 グローバルV字回復枠 」は100社限定の特別枠です。

  • 直前6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している
  • 事業終了後3〜5年で、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する
  • グローバル展開を果たす事業である

この3つの要件を達成する必要があります。

関連記事:事業再構築補助金っていくら貰える?提出はいつまで?

対象費用|ホームページ・ITシステム・WEB広告・設備投資は?

現時点では公になっていませんが、対象になると考えていいです。

参考までに、同じ管轄の「 経済産業省・中小企業庁 」が公表している事業再構築のイメージから容易に想定できます。

審査内容|返金の可能性あり

一般的な補助金は原則として返還不要。現時点では明確な発表はありませんので、情報公開されたタイミングで更新していきます。

申請内容を偽るなどの不正行為がない限り、返金はございませんでした。
しかし、事業再構築補助金では一部返還が必要な条件が定められる可能性があります。

審査

事業再構築給付金では補助される金額の上限が高くなっているため、銀行等への借り入れと同じような厳しい審査になるでしょう。

審査の内容が厳しくなる為、充実した内容の計画書を用意する必要があります。

返金規定|目標の未達成

事業再構築補助金には、目標が設定されています。
事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0% ( 一部5.0% ) 以上 増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%  ( 一部 5.0% ) 以上の増加です。

事業再構築補助金の申請には事業計画書の提出が必要になり、その計画が未達成の場合には補助金の一部を返還しなければならないという可能性が出てくるかもしれません。

補助金の多くは、交付を受けた後にも定期的な報告書の提出が必要。報告書の内容が計画書と違っていれば返還を求められる可能性が高くなります。

個人事業主は対象になる?

パソコンを眺める女性

事業再構築補助金では、個人事業主が対象になるかは発表されていません

そこで、経済産業省中小企業庁 技術・経営革新課に電話して聞いてみました!( 03-3501-1816 )
個人事業主… 対象になります!!

個人事業主の方もこの補助金についての詳細を随時確認するようにしましょう!

現在判明している事業の再構築例3つ

引用|朝日新聞

現在、判明している再構築例を3つ紹介します。

飲食・小売・ジム等店舗のオンライン移行( ECサイト等 )

アパレル

小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。

実店舗には急速なオンライン化が求められています。

新型コロナの影響によりオンラインで注文を受けることが多くなっているため、今まで自社のホームページがあった場合にも、注文専用のページを作る必要があります。
オンラインで注文を受ける場合には、ホームページの制作費用、オンライン決済のシステム導入など、様々なことに費用がかかります。

事業転換に関わる下記の内容等が対象となります。

  • HP制作・修正
  • ECサイトの制作
  • サブスクリプション等の新サービス

事業転換と新規事業の両方を兼ね備えているため、事業再構築補助金の申請に適している例といえます。

関連記事:ホームぺージ制作に活用できる他の補助金もご紹介

製造業

車

<参考例1>
航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規として立上げ。

飛行機

<参考例2>
ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。

中小企業庁から公開されている参考例では、製造業の場合事業転換というよりは「 新規参入 」に焦点をあてたものになります。

製造業で医療や新しい分野の生産を始めるには、新しく生産用の機械や機材の導入が必要。
その費用を事業再構築補助金で補填します。

事業再構築補助金のスタートはいつ?令和3年3月以降

スタート

事業再構築補助金のスタート時期は現在不明です。
第三次補正予算で閣議決定されているため、通常国会招集後の1月には成立すると見られています。

補正予算が成立してすぐにスタートということにはならないため、どれだけ早くても3月以降と予想されますが、実際には4月以降になる可能性が高いです。

しかし、公募要項は公開され4月申込〆切ですが、申込開始は2月から等の可能性もあります。

公募期間・回数は現時点では不明

現時点では補正予算が成立したわけではないので、具体的な公募期間や回数は不明です。

2つの方向性が考えられますが、当年の予算を当年の収入でまかなう「 単年度主義 」であればスタートから半年ほどの公募になる可能性が高いです。

もう1つは数年にわたって続く「 促進事業 」のような形式であれば、短い期間ではなく、数年間で何度かに分けての公募となるはずです。

申請から交付までにかかる期間

事業再構築補助金を申請してから交付までにかかる期間は現時点では不明ですが、事業計画書の提出が必要になる可能性が高いことから一定の時間がかかると予想されます。

持続化給付金のようにその場をしのぐような給付金ではなく、あくまで「 事業の転換 」「 新規事業への参入 」に取り組むための補助金なので、事業計画書の審査など多くの時間がかかると考えられます。

今までの補助金制度から見ると早くて交付まで3、4ヶ月程度かかっていることが多く、同様に計画書を提出する助成金はコロナ禍で応募が殺到しており、半年以上かかるケースも発生しています。

新しい取り組みとなる事業再構築補助金の場合は「 補助金の金額が大きい 」「 事業計画の提出が必要 」なことから、政府が何らかの対策を行わない限りさらに時間がかかる可能性が高いです。

審査項目

事業再構築補助金の審査内容は、現時点では発表されていません。

過去の助成金の傾向から、事業計画の内容が最重要項目となっている可能性が高いです。

公式発表があり次第、追記していきます。

申請方法は電子申請( オンライン )のみ

新型コロナの感染防止と混雑緩和のため、窓口の申請はNG。電子申請のみの受付です。

公式のホームページはあるの?

企業

現時点では、公式HPは存在しません。今後発表されましたら公開していきます。
事業再構築補助金は、経済産業省・中小企業庁・技術経営革新化の管轄となります。
「 経済産業省のホームページ 」同管轄の「 中小企業基盤整備機構のホームページ 」に発表される可能性があります。

3月26日に公式HPが公開されました!
リンク→https://jigyou-saikouchiku.jp/

疑問|前払いは?

こちらの内容は、公式発表されておらずあくまで予測の内容です。

前払い制度の有無

同管轄の小規模事業者持続化補助金は、通常型に加えコロナ特別型という制度を1年間実施してきました。

コロナ特別型では補助金額が50万円上乗せされるだけでなく、補助金額の半額を、施策実施前に振り込むという対応を行なっていました。
コロナ禍における特別な補助金であること、業績が悪化している企業を対象としていることから、一部事前入金の可能性は十分に考えられます。

関連記事:めんどくさい申請を代行する準備

まとめ

今回は2021年にスタートする「 事業再構築補助金 」について解説してきました。

新型コロナの影響を受けた中小企業の「 新たなスタート 」を支援する補助金となります。
補助金額の大きさから、申請の審査は簡単ではないと予想できます。

大事なポイントはこの3点です。

  • 最大1億円、実質ほとんどの企業には最大6000万円が交付される
  • 直近6ヶ月間のうち3ヶ月の合計売上高が減少している
  • 事業転換と新規事業を目的としている

今後、情報が更新され次第、リアルタイムで追記していきます。

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