補助金・助成金

事業再構築補助金は医療法人は対象?注意しておきたい公募要領を徹底解説

事業再構築補助金 」ですが、対象となる業種について気になっている方も多いのではないでしょうか。

特に医療機関などは、公表前は補助金の対象となるのかどうか定かではなく、疑問に感じていた方もいらっしゃったことでしょう。

そこで2021年3月26日に「 事業再構築補助金 」の公募要領が公表されたことにより、新たな情報が明らかになったためこの記事でまとめていきます。

  • 医療法人は対象になるのか
  • 事業再構築補助金の概要
  • 補助金額や対象経費

上記について解説するので、ぜひご参考ください。

医療法人は対象になるものとならないものがあることに要注意

多くの方が疑問に思っている、医療法人が対象となるのかどうか、結論としては対象となります。しかし同じ「 医療法人 」でも、対象となるものとそうでないものがあることに留意しなければいけません。

例えば医療法人にも、「 社会医療法人 」と「 特定医療法人 」があります。まずは対象となる医療法人について理解しておくことで、「 事業再構築補助金 」へ申請する際に、参考にしてみると良いでしょう。

対象となる医療機関とは

対象となる医療機関は以下の通りです。

  • 個人開業医
  • 医療法人( 社会医療法人のみ )

「 医療法人 」でも社会医療法人のみが対象で、その他は対象とならないのです。これは「 事業再構築補助金 」の公募要領から、対象者はあくまでも「 中小企業者 」であり、医療法人は中小企業者に該当しないからと考えられます。

とはいえ中小企業者の範囲が異なる事例として、中小企業庁FAQでは以下の通りまとめられています。

中小企業庁FAQ

個人開業医、社会医療法人以外は対象外

事業再構築補助金の対象となるのは以下の2つです。

  • 個人開業医
  • 医療法人( 社会医療法人のみ )

上記以外の医療機関は補助対象とならないため、しっかりと確認しておきましょう。着目すべき点は、「 個人開業医 」かそうでないかです。

個人開業医は公募要領記載の「 中小企業者 」に該当するため、補助金対象となるのです。なぜ医療法人でも「 社会医療法人 」のみが対象となるか、次で解説をします。

事業再構築補助金の募集要領を確認

ここでは「 事業再構築補助金 」の募集要領を確認していきます。まず認識しておくべきことは、「 事業再構築補助金 」は中小企業の事業再構築を支援することを目的とし、日本経済の構造転換を促すことを目的とされた制度ということです。

事業転換を行うことで、日本経済の構造転換を促すことができるのか、申請前によく確認をしておきましょう。

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の募集要領によると、補助対象となるのは下記に記載のとおりです。

 本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等(下記アの要件を満たす「 中小企業
基本法 」第2条第1項に規定する者及び下記イの要件を満たす者)及び中堅企業等(下記ウの要件を
満たす者)とします。
補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。また、事業実施
期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

出典:令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領 ( 第1回 )

大きく分けると対象者は以下の3とおりです。

  • ア.中小企業者
  • イ.ア以外の中小企業者「 等 」( アではない法人で今回対象となるもの )
  • ウ.中堅企業等

また中小企業者の範囲について下記にまとめましたので、ご参考ください。

業種 資本金 従業員数 (常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
( ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く )
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
( 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く )
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

業種によって、資本金・従業員数ごとに中小企業者となる範囲が異なるため、確認をしておきましょう。

関連記事:「事業再構築補助金」の支給対象は?補助金の申請要件を解説

補助金額・補助率をあらかじめ確認

ここでは申請枠ごとの「 補助金額 」「 補助率 」についてご紹介します。事業再構築補助金には4つの申請枠があり、以下の通りとなります。

  • 通常枠
  • 卒業枠
  • グローバルV字回復枠
  • 緊急事態宣言特別枠

申請枠によって補助金額や補助率も変わるため、どの枠で申請を行うべきなのか、確認をしてみましょう。

通常枠の補助金額・補助率

卒業枠の補助金額・補助率

グローバルV字回復枠の補助金額・補助率

緊急事態宣言特別枠の補助金額・補助率

事業再構築補助金の対象経費について

上記は経費の「 対象 」「 対象外 」にとなる項目について記載されたものです。どの項目が補助対象になるかを確認をしてみましょう。

医療法人は事業再構築補助金を活用して事業運営しよう

医療法人は事業再構築補助金の対象となります。とはいえ、対象となるのは以下の通りなのでもう一度確認をしましょう。

  • 個人開業医
  • 医療法人( 社会医療法人のみ )

同じ「 医療法人 」でも特定医療法人は対象外ということに要注意です。医療法人も事業再構築補助金をうまく活用し、事業運営に役立てていただけたらと思います。