補助金・助成金

【最大1億円!】事業再構築補助金っていくら貰える?いつまでに提出?

コロナウィルスによって様々な企業に経済的負荷がかかる中、国は令和2年度の第3次補正予算で中小企業向けに「 事業再構築補助金 」という施策が新たに新設する模様です。

今回はそんな新たに新設される予定の「 事業再構築補助金 」について、以下のような疑問にお答えしていきます。

  • 事業再構築補助金とは?
  • 事業再構築補助金はいくらもらえるの?
  • 事業再構築補助金はいつまでに申請する?

コロナによって経営が厳しくなり、新たな施策を打ち出したくても予算がない...と考えている中小企業にとって希望の道となりうる本施策について解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金とは?

PC作業

今回新たに新設される事業再構築補助金とは、主に『 中小企業が事業転換するために必要な経費を国が援助する補助金 』です。

コロナウィルスにとって経営が困難になりつつある中小企業向けの施策で、メインとなるのは「 事業転換したい企業 」になります。

事業転換とは、主に経営方針を大きく変える施策のことで、具体例を上げると下記のようになります。

  • 飲食店がデリバリー専門店に転換
  • 製造メーカーが自社技術を応用して別の分野に参入
  • エンジニア会社からエンジニアの人材派遣へ転換
    ...etc

このような事業転換に必要な資金を、「 中小企業向けに設備投資費用として援助する 」、「 今まで参入出来なかった分野への手助けをする 」、といった目的で行われるのが『 事業再構築補助金 』になっています。

事業内容を変えようとしていた企業にとっては、とてもありがたい施策ですね。

関連記事:【完全ガイド】事業再構築補助金とは?

関連記事:飲食店こそ使うべき事業再構築補助金

事業再構築補助金はいくらもらえる?

お金

事業再構築補助金は、予算総額1兆円超の大規模な施策です。

1社あたりの補助金交付額は、100万円〜最大1億円で、その補助率は2/3ほどになると言われています。

1億円をもらえる中小企業となるとその数は限られてきますが、その他、補助金に関する条件などについても解説していきますね。

事業再構築補助金の対象は?

事業再構築補助金の対象として、12月1日の日本経済新聞記事では「 従来の事業の継続が難しくなった中小企業に対し 」と、限定的に記載しています。

コロナウイルスの影響により、前年度よりも収益が減少していると証明することができれば、補助金申請も通りやすくなるかと思われます。

対象となる経費は主に下記になる模様です。

  • 設備投資費用
  • 海外展開費用
  • 企業買収費用

土地や建物などが実際に設備投資費用の対象となるかは確定情報ではありませんが、もし対象になるのであれば、事業転換に大きく影響を与えそうですね。

関連記事:「事業再構築補助金」の支給対象は?

最大1億円をもらえる企業の対象は?

1億円補助してもらえる企業は「 中小企業基本法で定める中小企業の定義を超えて大企業になるような規模の企業 」に対して行われる模様です。

この「 中小企業の定義を超えて大企業になる規模の企業 」を製造業で例えると、下記のような感じになります。

  • 資本金3億円以上
  • もしくは従業員300人以上

こうした企業には最大1億円の補助金援助になります。

補足として、読売新聞の補助率、補助上限額を記載しておきます。

6,000万円を上限に投資額の3分の2を補助することを原則とする。ただ、規模の小さい中小企業が、新規事業や事業拡大などに伴い、中小企業基本法で定める中小企業( 製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下 )を超える規模になった場合は、補助金の上限を1億円まで引き上げる。

引用:【 独自 】中小向け大規模補助金…最大1億円 設備投資、買収費用に

一般的な企業の最大交付額は6,000万円まで、上記の規模( 製造業で資本金3億円以下、従業員300人以下 )を超える場合は、最大1億円までの引き上げが行われるようです。

返還条件も付与されている?

事業計画が未達成の場合、一部補助金の返還が要求される模様です。

現時点では返済は不要と思われますが、補助金の交付によって行った事業で収益が発生した場合には、一定額の返納義務があるかもしれません。

補助金をもらって業態転換の取り組みをした結果、従業員数が一定以上に満たない場合や、取り組みによって従業員が増えなかった場合は補助金の一部を返還する、という条件も付くか可能性があります。

補助金のハードルは高め?

援助してもらえるのが中小企業とはいえ、最大1億円の補助金を得られる企業は少ないです。

対象の中小企業は上記の通り、製造業で『 資本金3億円以上もしくは従業員300人以上 』という、中小企業から大企業へとステップアップしそうな会社が対象です。

一般的な企業では、上限の6,000万円ということになります。

事業再構築補助金いつから始める?

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事業再構築補助金がいつから始まるか、という点はまだ分かっていないです。

事業再構築補助金は第3次補正予算を裏付けとして行われる経済対策になっているため、今回の補正予算が衆議院と参議院によって「 審議、成立、可決 」されないと、実際の施策として始めることが出来ません。

12月3日の時事通信による報道内容では、2021年1月18日通常国会の招集があり、第3次補正予算案の成立は1月中になるとされています。

出典:通常国会、1月18日召集 早期の予算成立目指す―政府・与党

公募開始は早くても2月下旬?

今回の事業再構築補助金の公募が始まるタイミングは、過去の補助金の例を見ても、公募開始期間は早くても2021年2月下旬頃〜3月頃になるのではないかと予想されます。

1月中に第3次補正予算案が成立しても、そのあとに準備期間を設ける必要があるためです。

事業再構築補助金は、1兆円という規模の予算を費やして行う経済施策なので、それなりの規模の事務局の体制を整える必要があると思われます。

最速で貰えるのは来年の後半?

予想通りに第3次補正予算案が成立し、3月から申請受付を開始したとして、申請をしてすぐに補助金がもらえると言うことではありません。

過去の補助金では、応募日から締切日までを設け、締め切り後に期間内に申請されたものを審査し、審査が終わった後に交付決定という流れがありましたので、今回の補助金もこうした流れが予想されます。

事業計画を提出して審査を受ける補助金の場合、申請から交付決定までは短くても3ヶ月くらい。

長ければ4〜5ヶ月くらいかかるかもしれません。

小規模事業者持続化補助金はこうした内容で進められていて、事業再構築補助金を当てはめた時に、一番最初の公募に申請を出し、採択されたとして、実際に設備投資などに利用できるのは2021年の後半以降になると思われます。

公式な資料は存在する?

今回の事業再構築補助金の公式資料は、12月1日に決定されて成長戦略の実行計画と、12月8日に閣議決定した資料が公式な資料とされています。

PDFの資料となってますので、必要に応じてコピーを取ったり、ファイルとして補完しておくと良いかもしれません。

まとめ:事業再構築補助金っていくら貰える?いつまで提出?

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今回は、令和3年から新設される予定の「 事業再構築補助金 」についてご紹介してきました。

コロナウイルスの傷まだまだ言えない日本、経済的にはまだまだピンチな部分もありますが、これからも確実に時間は過ぎていきます。

今回の事業再構築補助金が中小企業にとっての救いになるような施策であれば、日本の経済もより前進できる可能が広がりますね。

関連記事:「事業再構築補助金」の申請を代行してもらうための準備

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