新型コロナウイルスの影響を受けながらも新分野展開や業態転換など新しい取り組みに励む企業を支援する事業再構築補助金制度。
事業再構築補助金は中小企業や個人事業主、フリーランスなどの事業者を支援する制度として知られていますが、今回はその中でも中堅企業に向けた事業再構築補助金の制度や要件について解説します。
事業再構築補助金の仕組みや申請方法の情報も分かるので、ぜひ参考にしてください。
中堅企業向けの事業再構築補助金
画像引用：経済産業省 公式HP
事業再構築補助金の制度では、中堅企業向けに通常枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠が設置されています。それぞれの枠の種類によって補助額や補助率、申請要件などが異なります。
＜ 通常枠 ＞
補助額：100万円〜8,000万円
補助率：1/2（ 4000万円超の場合は1/3 ）
＜ グローバルV字回復枠 ＞
補助額：8,000万円超〜1億円
補助率：1/2
＜ 緊急事態宣言特別枠 ＞
補助額：100万円〜500万円（ 従業員数が5人以下の場合 ）
：100万円〜1,000万円（ 従業員数が6〜20人の場合 ）
：100万円〜1,500万円 （ 従業員数が21人以上の場合 ）
補助率：2/3
中堅企業等を支援するグローバルV字回復枠
画像引用：経済産業省 公式HP
グローバルV字回復枠とは、事業再構築補助金の制度において、売上をV字回復させる中堅企業等を支援するための特別枠です。グローバルV字回復枠に選ばれるのは100社限定。
グローバルV字回復枠へ申請するには通常枠の要件に加えて、以下、すべての要件を満たさなければなりません。（ ※通常枠の申請要件はこちら ）
①直前6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比べて、15％以上減少している中堅企業
②付加価値額または従業員一人あたり付加価値額
③グローバル展開を果たす事業
3つ目の要件である「 グローバル展開を果たす事業 」に関しては、グローバル展開要件に沿った事業内容であることが必須。
グローバル展開要件は以下の4つのうち、いずれかの要件に該当すること事業計画にて証明すること必要があります。
①海外直接投資
②海外市場開拓
③インバウンド市場開拓
④海外事業者との共同事業
緊急事態宣言特別枠
画像引用：経済産業省 公式HP
緊急事態宣言特別枠とは、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛などにより影響を受けた事業者への補助率を引き上げた支援枠。
緊急事態宣言特別枠へ申請するには通常枠の要件に加えて、緊急事態宣言の影響により令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者が対象です。
地域や業種は問わずに申請することが可能。
中堅企業の定義
画像引用：経済産業省 公式HP
現段階では、中堅企業の定義は調整中ですが「 中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社 」となる予定。
事業再構築補助金の制度において、中堅企業の範囲は資本金10億円未満になる見込みとなっており、詳しい情報は公募要領で公表されます。
中堅企業の正確な定義を知りたい方は、最新の情報を確認しましょう。
事業再構築補助金の仕組みや申請方法
画像引用：経済産業省 公式HP
事業再構築補助金は審査によって事業計画が採択された場合のみ、事業者が補助金を受け取れる仕組み。
優れた事業計画が優先的に採択されるため、事業者は自社の事業計画を提出しても不採択になる可能性があります。
グローバルV字回復枠の応募申請が不採択になった場合は、通常枠で採択されることはありませんが、一方で緊急事態宣言特別枠の応募申請が不採択になった場合は、そのまま通常枠において再審査が行われる予定。
申請は電子申請システムを使って行われる
画像引用：経済産業省 公式HP
事業再構築補助金の申請は「 jGrants 」という電子申請システムを使って行われます。
申請の際には「 GビズIDプライムアカウント 」が必要となるため、早い段階でIDを取得しておくのがおすすめ。
GビズIDの作成：https://gbiz-id.go.jp/top/
まとめ
今回は中堅企業向けに事業再構築補助金の制度について解説しました。
事業再構築補助金の制度では中堅企業向けに通常枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠が設けられており、各種類の枠によって補助額や補助率、申請要件がそれぞれ異なります。
中堅企業に関する事業再構築補助金の仕組みや申請方法について知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてください。