「 事業再構築補助金を活用して、新たな事業に取り組んでみたいな…。けど、どんな活用事例があるのかわからないから、使用できる範囲について詳しく知りたい 」
今回はこんな疑問を解決する情報をまとめていきます。
新型コロナウイルスの影響もあり、既存の事業が今まで通りに進まなくなったケースもあるのではないでしょうか。
政府は「 事業再構築補助金 」を始め、あらゆる補助金・助成金を発表しており、それらをうまく活用していくことが、事業をうまく進めるためには大切と言えるでしょう。
今回の記事では「 事業再構築補助金 」について、申請方法から活用事例までを一挙解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金とはどのような制度?
「 事業再構築補助金 」とは、コロナ禍の影響で売上が減少してしまった中小企業向けの補助金です。
補助金制度はいくつかあり、利用目的は様々です。「 事業再構築補助金 」はいわば ” 新規事業を支援するためのもの ”で、企業の事業再構築を支援するための補助金となります。
第3次補正予算案で示された事業の予算規模は1兆円と、補助金額が大きいところが特徴と言えるでしょう。
導入背景は「 中小企業の生産性 」を上げること
「 事業再構築補助金 」の導入背景は、” 中小企業の生産性 ” を上げることだとされています。
コロナ禍の影響で既存事業の運営が難しくなった中小企業に対し、新しい分野の展開や業態転換、事業転換などを行うために導入された補助金で、さらなる生産性の向上が期待されています。
例えば店舗販売を行う企業が、ネット販売の対応に向け環境を整え業態転換を行なったり、英会話スクールなどがオンライン形式でも運営できるようにしたり、実際に生産性に影響しています。
コロナ禍で売上が減少した企業が、前向きに事業を再構築するためにうってつけの補助金なのです。
【 活用の幅が多数 】事業再構築補助金の対象例を紹介
では実際に、「 事業再構築補助金 」対象例についてご紹介します。活用できる幅はとても広いため、あなたの事業にもきっと生かすことができるでしょう。
| 飲食業 | 宅配サービス、持ち帰りに業態転換 |
| 小売業 | ネット販売、サブスクサービスに業態転換 |
| サービス業 | インターネットを活用したサービス提供への転換 |
| 製造業 | 製造技術を活かした新規事業の立ち上げ |
| 運送業 | 運送ルートを活用した新規事業の立ち上げ |
| 建設業 | 土地を活用した新規事業の立ち上げ |
事業再構築補助金を活用できる業種は「 飲食 」「 小売業 」「 サービス業 」など幅広くあります。それぞれの活用事例について、以下で詳しくご紹介します。
細かい活用事例については、経済産業省の資料からご確認できます。
飲食店の活用事例
「 飲食 」にも居酒屋や喫茶店などさまざまな事例があります。とはいえ「 生産性 」という観点からみると共通した変更点が見えてくるため、それぞれの活用事例についてみてみましょう。
居酒屋の事例
既存の営業方法とは違い、オンライン専用で注文できるサービスへの変更。またそれに伴う環境構築。（ システム構築やサイト制作費など ）
宅配サービスやテイクアウトに対応した商品販売への切り替え。（ テイクアウト専用窓口の設置など ）
喫茶店の事例
店舗の飲食スペースを縮小。それに伴いコーヒー豆や焼き菓子などのテイクアウト販売に対応。（ テイクアウト専用窓口の設置など ）
レストランの事例
店舗のスペースを改修。またドライブスルー形式でのテイクアウト販売を実施。（ 改修費用など ）
小売業の活用事例
小売業は「 百貨店 」などで、店舗での衣料品販売などを行います。その他小売店の事業再構築補助金について、詳しくみてみましょう。
衣料品販売の事例
衣料品のインターネット販売への対応や、サブスクリプション形式の販売方式への転換。（ ECサイト製作費、広告運用費など ）
家電販売の事例
家電製品のインターネット販売への対応。（ ECサイト製作費、広告運用費など ）
サービス業の活用事例
サービス業で「 事業再構築補助金 」を活用できる代表的なものに、「 ヨガ教室 」や「 英会話教室 」などがあります。それぞれの事例について詳しくご紹介します。
ヨガ教室
店舗でのレッスンを避け、オンライン形式で参加できるヨガ教室の運営。（ システム構築費用、広告宣伝費など ）
英会話教室
教室内でのレッスンを避け、オンライン形式で学習できる環境の構築。（ システム構築費用、広告宣伝費など ）
製造業の活用事例
製造業では、工場での部品製造、また製菓製造などが対象となります。各分野の活用事例について、具体的にご紹介します。
航空機部品製造
ロボット関連部品や医療機器部品製造に関する事業の新規立ち上げ。（ 設備投資費用、施設構築費用など ）
製菓製造・販売
菓子の製造過程で生成される成分を活用した、新製品の製造及び販売。（ 設備投資費用、広告宣伝費など ）
運送業の活用事例
運送業では、独自の配送ルートを活かした新規事業の立ち上げなどが当てはまります。その事例を下記にてご紹介します。
タクシー事業
一般貨物自動車運送事業の許可を新たに取得。その後、食料品などの宅配サービスを展開。（ ECサイト制作費、広告宣伝費など ）
建設業の活用事例
「 建設業 」では運送業と同様に、独自技術を活かして新規事業を展開する事例があります。以下にてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
土木造成・造園
土地を活用しキャンプ場や公園などを整備、観光事業へ新規参入。（ 設備投資費用、広告宣伝費など ）
緊急事態宣言による影響が大きい場合は特別枠の申請を推奨
事業再構築補助金には「 特別枠 」が用意されています。緊急事態宣言によって大きな影響を受ける事業者は特別枠での申請を行うと良いでしょう。
事業を守るためにも、適切な補助を受け運営を行うことが大切です。
特別枠の要約
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことで、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠
要件に合致すれば業種や所在地を問わず申請できるため、積極的に申請をしてみると良いでしょう。
「 緊急事態特別枠 」で不採択になった場合は、加点の上、通常枠での再審査を行う措置が取られます。そのため、通常で「 事業再構築補助金 」に申請するよりも採用されやすいといえます。
補助率も中小企業の場合3/4、中堅企業の場合2/3となっているため、ぜひ活用しましょう。しかし従業員によって補助金額が変化することに留意してください。
特別枠のメリットは通常枠よりも柔軟審査
特別枠のメリットは、通常枠よりも柔軟に審査を行うことが大きなメリットです。
また、先ほど述べた通り「 緊急事態特別枠 」で不採択になった場合でも、加点後に通常枠で再審査されることもメリットと言えるでしょう。
特別枠のメリットは下記の通りまとめましたのでご参考ください。
- 通常枠よりも柔軟審査
- 「 特別枠 」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査
- 事業規模に応じて補助上限を設定した上で、補助率を引き上げ
- 事業再構築補助金の補助金額と対象率
【 経費になる 】事業再構築補助金の活用事例
こちらでは、事業再構築補助金の活用事例についてご紹介します。経費の「 対象 」「 対象外 」となる項目について、確認をしてみましょう。
主要経費の例
- 建物費
- 建物撤去費
- 設備費
- システム購入費
関連経費の例
- 外注費
- 技術導入費
- 研修費
- 広告宣伝費・販売促進費
- リース費
- クラウドサービス費
- 専門家経費
業種別の補助経費例
業種別で活用できる補助経費についてご紹介します。どのような事例が経費になるか、確認をしてみましょう。
飲食業の例
既存の運営：店舗営業を行なっていたが、コロナウイルスの影響で売上が減少。
対策例：店舗営業を廃止し、オンライン注文サービスへと業態転換。
経費の対象例：建物改修の費用やシステム導入費、広告宣伝費など
小売業の例
既存の運営：店舗販売を行なっていたが、コロナウイルスの影響で売上が減少。
対策例：店舗営業を縮小し、インターネット販売やサブスクサービス事業へと業態転換。
経費の対象例：建物改修の費用やシステム導入費、広告宣伝費など
製造業の例
既存の運営：航空機部品を製造・産業界向けに金属部品を製造していたが、コロナの影響で需要が減少
対策例：ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ、人工呼吸器用の特殊部品の製造に着手。
経費の対象例：工作機器の導入費用、新規事業に従事する従業員の研修費用など
事業再構築補助金の申請は4月30日まで
事業再構築補助金は「 通常枠 」「 特別枠 」に分かれている補助金制度となります。対象者はすぐに確認しておきましょう。
第１回公募についてスケジュールをまとめました。
- 公募開始：3月26日
- 応募締切：4月30日
スケジュールとしてはかなり急ぐ必要がありますが、4月30日までに申請を行いましょう。二次公募は5月から開始予定なので、今回見逃す場合は、次回申請に向けて準備を行うことをおすすめします。
公募開始から締め切りまでのスケジュールはかなり急ですが、活用できる制度はきちんと活用しておきたいものです。
この記事でご紹介した活用事例をご参考いただき、事業の生産性を向上させるべく事業の運営を行なっていきましょう。