本記事では、企業がDXを推進する際の課題とポイントや、2019年7月に経済産業省が発表した「 DX推進指標 」をもとに、指標（ KPI ）の活用方法について詳しくご紹介します。
DXを実現するためには指標はマストになります。企業でDX推進を検討している方、なかなか上手く進めることができない方はぜひ参考にしてみてください。
DX推進指標とは？
DX推進指標は企業でDXを推進して経営改革へ取り組んだ場合に、その結果を測定するためのKPI（ Key Performance Indicator ）のことを指します。
マーケティングの分野などで目標達成の度合いを示す数値として「 KPI 」という言葉を使ったり、聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
詳しくは後述しますが、独立行政法人情報処理推進機構（ IPA ）は、日本国内の企業の自己診断結果を収集して分析するために「 DX推進指標自己診断結果入力サイト 」をインターネット上で公開しています。
経済産業省が推進指標を作成した背景
これまで日本でもDXに取り組むことは企業存続において重要という認識はありました。
しかし、今自分たちはどの段階までDXを進めることができているのかが分かる指標が存在しなかったため、DXの進度がどれくらいかはわかりませんでした。
何かのプロジェクトでKPIを設定することが大切であるのと同様、DX推進にもKPIは必要になります。
しかし、DX推進の「 成熟度 」を企業が独断で判断することは非常に難しく、客観的な指標がなくてはならないという背景から、経済産業省は「 DX推進指標 」をとりまとめることに。
これを活用することで、DXへの知見があまりない企業でも目標達成に対する度合いをチェックしながら、次のアクションを進めていくことが可能となりました。
DX推進指標の内容
次は内容について詳しく紹介していきます。各企業がいくつかの質問に回答していくことで、DX推進における自分たちの「 成熟度 」を自己診断できるようなものになっています。
指標はDXを推し進めていく際に企業が直面する課題、そしてその課題を解決するためにしなければならないこと事を中心に
- DX推進のための経営のあり方、仕組み
- DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築
という2つのカテゴリーから構成されています。これは「 定性指標 」と「 定量指標 」にも更に分類されます。
定性指標には「 キークエスチョン 」と「 サブクエスチョン 」が存在し、合計で35項目あります。
なるべくキークエスチョンは経営者が回答し、もう１つのサブクエスチョンは経営者が経営幹部やDX・IT部門などと一緒になって議論しながら「 全員 」で回答を導き出すようにしましょう。
DX推進を阻む3つの課題
課題１：具体的なビジョンがない
DXとは単にシステムや業務をデジタル化することを言うのではなく、「 デジタル技術を活用して組織やビジネスモデルをどのように変革させたいのか 」というビジョンが重要になります。
しかし、多くの企業ではそのようなビジョンを明確にしないままAIやRPAなどのITツールを導入することを目的化してしまいました。
そのため、「 業務が少し楽になった 」というところでストップしてしまっている企業が多くみられます。
これではDX本来の目的であるビジネスモデルの変革には到底繋がりません。またそれ以前に、新しいシステムを１から覚えて使うことなどに反発心を抱く従業員も少なくないはずです。
それを乗り越えてDXを効果的に推進していくためには、経営トップがリーダーシップを発揮し、自分たちの会社がどこを目指しているのか、そのためにどんなことをするのかを従業員たちに熱く伝えるべきでしょう。
課題２：既存システムの維持と運用
DXを実現するためには「 データ 」がとても重要な財産になります。そしてビジネスに関連する様々なデータを収集・蓄積・分析するためには柔軟なIT環境が必要になります。
日本の企業では各部門ごとに異なるシステムであったり、ブラックボックス化しているシステムを保守しているケースが多く見られます。
その場その場でカスタマイズし最適化したシステムというのは複雑化しすぎているため、社内でデータを上手く利用してDXを進めることはほとんど不可能です。
また、経済産業省のレポートでは企業のIT予算の9割以上が老朽化したシステムの維持管理費に充てられていることが分かっています。
これは「 戦略的なIT投資 」ではなく「 保守的なIT投資 」であり、DX推進の足かせになっていると多くのメディアでも指摘されています。
DX推進をきっかけに現状のITシステムを見直し、戦略的なシステム刷新を行うようにしましょう。
課題３：DXを推進する人材の不足
少子高齢化などの背景があり、IT人材が日本だけでなく世界で見ても不足してきているというのも１つの大きな問題です。
多くの方には「 DXといえばIT部門 」という印象があるかもしれませんが、実はDX推進はIT人材がいれば成り立つというものではありません。
ビジネスをデザインし、「 自社でクラウドやAIなどの最新デジタル技術をどう活かすか 」という部分を考えて各部門の従業員を巻き込んでいく人材も必ず必要になります。
しかしそのようなDXに精通した人材が企業にいることは珍しいかもしれません。その場合、外部に協力を依頼することも１つの手でしょう。
大手企業であっても自社で全て推し進めるのではなく、業務ごとに専門知識を持った人材の協力を得ているケースは少なくありません。
DXは中長期的な取り組みになりますので、自社で補える役割を把握し、外部に協力が必要な場合は積極的に問い合わせてみましょう。
関連記事：DXの5つの課題とその解決策とは
DX推進指標の3つの使い方
先ほどのトピックでは企業のDX推進を阻む主な要因について説明しました。次に、「 では一体DX推進指標をどう活用すれば良いのか 」という方法を3つご紹介します。
大前提として、経済産業省では自己診断結果が経営幹部やDX部門、IT部門の担当者に「 どんな課題が自社にはあるのか 」という気づきを得てもらう機会になることを想定しています。
ステップ１：認識を共有・啓発する
「 DX推進のための経営仕組み 」と「 その基盤となるITシステムの構築 」を、経営幹部だけでなく事業部門、DX部門、IT部門の関係者が集まり議論し、一部の関係者だけでなく全体で認識を共有しましょう。
これは、今後の方向性について議論することの活性化にも繋がります。ポイントとして、議論をするよりも前に関係者がそれぞれ自己診断を実施し、部門をまたぐ関係者間でのギャップを明らかにする機会にできるとなお良いでしょう。
ステップ２：アクションにつなげる
現状の課題や認識を共有したら、「 ゴールを目指すために自分たちは次に何をするべきか？ 」というアクションについての議論を行います。
ここでは各項目に点数を付けるだけでなく、実際のアクションについても議論しその後行動に移すということが重要なポイントになります。
ステップ３：再診断で進捗管理をする
一度の自己診断ではDXを持続的に実行することは難しいです。例えば1年に一度再度診断を行い、「 アクションの達成度合い 」を継続的に評価する仕組みを作りましょう。
DXに対する取り組みの経年変化を把握し、どのステージまで来ているかという進捗を管理できるようにします。
その際、できるだけ年次ではなくもっと短期的なサイクルで確認すべき指標・アクションを自社のマネジメントサイクルに取り込んで管理することがポイントです。
自社のDX推進レベルをチェックしよう
自己診断結果入力サイトとは？
前述の通り、IPA（ 独立行政法人情報処理推進機構 ）という機関がDX推進指標に対して各企業の自己診断結果を収集・分析するために「 DX推進指標自己診断結果入力サイト 」をインターネット上で公開しています。
内容としては、企業がDX推進指標の自己診断結果を入力すると、0から5までの「 6段階レベル 」で判定され、全国・業界内での自社の位置付けが分かり、DX先行企業との比較ができる分析結果をもらうことができます。
ベンチマークの活用方法
結果を提出することでIPAが各企業の自己診断結果を集計し作成したベンチマークを入手することができます。
この分析結果があれば、自社とDXに取り組む全体との差を把握し、次のアクションをより具体的に検討することができるようになるので、取得することをおすすめします。
成熟度レベルの基本的な考え方
自己診断結果を入力すると6段階のレベルで判定されるとお話ししましたが、ここではそのレベルがそれぞれ具体的にどのような状態を指すのか紹介したいと思います。
今自分の会社がどの成熟度レベルに該当するかを把握することは、次のレベルを目指して具体的なアクションプランを策定することを可能にします。
レベル０：『 未着手 』
経営者が無関⼼、関⼼があるもののまったく取り組んでいない
レベル１：『 一部での散発的実施 』
企業内の一部で限定的に実施されているが全社では取り組んでいない
レベル２：『 一部での戦略的実施 』
全社の経営戦略に基づいて、一部の部門で取り組んでいる
レベル３：『 全社戦略に基づく部門横断的推進 』
全社の経営戦略に基づいて、部門を横断して取り組んでいる
レベル４：『 全社戦略に基づく持続的実施 』
全社の経営戦略に基づいて、全社で持続的に取り組んでいる
レベル５：『 グローバル市場におけるデジタル企業 』
グローバル競争で生き残れるレベルにまで成熟している
DX推進指標を活用する5つのメリット
最後に、企業がDX推進指標を利用することで受けられる5つのメリットについて解説したいと思います。
メリット１：認識を統一できる
DXは決して簡単に実現できるものではなく、多くの時間と労力が必要になります。そのため、関係者間で認識のズレというのはDXが失敗に終わる大きな要因になります。ここでDX推進指標の出番です。
これを利用することで自社が正しくDXを推し進められているのか、またどの程度達成できているのかを客観的に知ることができるというメリットがあります。
DX推進指標の回答には全ての関係者が集うことが必要になりますので、その際に全体での認識を統一し、足並みをしっかり揃えることもできるでしょう。
またDXを成功させるためには関係者だけでなく社員一人ひとりの意識改革も重要になりますが、そこで役立つのもDX推進指標です。
社員の理解や納得感を得られるように社内報や社内SNSなどの社内コミュニケーションツールを使って自社のDXビジョンを示しながら、DX推進指標を用いて自社のDX進捗状況を全社に共有するようにしましょう。
メリット２：競合他社との比較ができる
DX推進指標の自己診断結果を入力すると詳細なベンチマークデータを獲得することができます。
データからは他社のDX推進成熟度を踏まえて自社の状況を相対的に比較できるようになっているため、競合他社との比較が可能です。
それぞれのデータ項目で他社と比較し、何が秀でていて、何が足りていないのかを把握できるため、自社の弱みを見つけるきっかけにもなります。
全く違う業界やグローバルに活躍している企業を目標とするよりも、まずは国内でDX推進のパイオニアとなれるようベンチマークを意識しましょう。
メリット３：次のアクションの検討につながる
DX推進指標で設けられている6段階のレベルの中で、現在自社がどのレベルに達しているのかということを把握することは、「 次のレベルに到達するためにやるべきこと 」を洗い出すことにつながります。
「 こうすれば成功する！ 」という型にはまった方法が存在しないDXだからこそ、自分たちの立ち位置を知ることは成長の貴重な足がかりとなるはずです。
メリット４：他の企業事例を参考にできる
DXは国内での成功事例が少なく、他の企業がどのように推し進めているかという情報を収集することは難しいと言えます。
そのため、経済産業省のDX推進指標を通してさまざまな会社の事例がまとめられているというのは大変貴重です。
業界や企業ごとにDX推進の対策は異なりますし全く同じことを自社で取り組むことはできないかもしれませんが、良い参考材料にはなります。
経済産業省のウェブサイトにはDX推進に関するさまざまな情報が今後も配信されていくことが予測されますので、こまめにチェックしてみましょう。
メリット５：DX推進の進捗度や変化が目で見える
一度診断すればそれで事足りるなんてことはありません。一年に一度などのペースでDX推進指標へ定期的に回答することで、自社がどの段階までDXを推し進めることができたかという経年変化を把握できます。
この際に、目標（ KPI ）に対して今どの程度まで達成しているか、あるいは遅れているかを確認するようにしましょう。
DX成功のカギは、DX推進指標を用いて進捗状況を確認しながら定期的に社内関係者で話し合い、議論することにあるかもしれませんよ。
まとめ
DXに限らず何かプロジェクトを進める場合には目標（ KPI ）を設定し、進捗管理を行うことは不可欠になります。
今回紹介した「 DX推進指標 」はDX推進におけるKPIになりますので、指標として活用されることを強くおすすめします。
もちろん、すでにDXをスタートしている企業であっても遅いなんてことはありません、まずは診断してみましょう。
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