新型コロナウイルスの感染拡大で大きなダメージを受けた中小企業・中堅企業に対する政府の支援策である「 事業再構築補助金 」の申請受付が、今年春から始まります。
そこで、事業再構築補助金の対象となるのは、どのような企業なのか申請の要件について詳しく説明しましょう。また、補助の対象となる費用の範囲についても解説します。
事業再構築補助金の対象とは
事業再構築補助金は経済産業省の中小企業庁が実施する事業です。対象となるのは、中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合などの事業者で、新型コロナウイルスの感染拡大によって売り上げが落ちていることが要件になります。
中小企業や中堅企業とは、具体的にどのような企業を指すのか説明しましょう。
補助金の対象とは ～個人事業主も受けられる？～
「 中小企業 」の定義は「 中小企業基本法 」によって明確に定められており、今回の「 事業再構築補助金 」でも、法律の範囲内の企業すべてが対象です。
基本的には資本金・出資額の総額と従業員数によって区分されますが、業種によって規模が異なります。業種ごとに中小企業の範囲となる規模を示したのが、次の表です。
出典：中小企業庁ホームページ「中小企業・小規模企業者の定義」
また、「 中堅企業 」は、中小企業の定義に入らないものの資本金10億円未満の会社が対象になる予定です。詳細については、今後、中小企業庁から公表されます。
このほか、個人事業主も対象ですし、企業組合や協業組合、事業協同組合、収益事業を行っているNPO法人も対象となります。
補助金の額は、通常の補助（通常枠）が100万円からで、中小企業の場合は補助率2／3、上限は6000万円。中堅企業は補助率1／2（4000万円を超える場合は1／3）で、上限は8000万円です。
事業再構築補助金における3つの要件
「 事業再構築補助金 」は、新型コロナウイルスの感染拡大によって売り上げが落ち、新分野への事業展開や業態・業種の転換、事業再編などに挑戦する企業・団体を支援するのが目的です。
このため、以前に比べて売り上げが落ちていることと、事業立て直しのための事業計画を立案することが、申請の要件となっています。
具体的には、次の3要件を満たすことが必要です。
出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金の概要」（PR資料）
1．売り上げの減少
売り上げの減少については、申請前半年間の間で売上高の低い3カ⽉の合計売上⾼を見て、2019年1月から20年3月までの間の3カ⽉の合計売上⾼と⽐較したときに10％以上減少していることが条件になります。
2．「 認定経営革新等支援機関 」に相談し、指針に沿った事業再構築に取り組む
経産省が⽰す「 事業再構築指針 」に基づいて、現在の事業の強みや人材などを活用した事業計画を策定します。この際、認定経営革新等支援機関（認定⽀援機関）に相談することが求められます。
認定支援機関とは、中小企業を支援するための専門知識や実務経験を持つ法人や個人で、国が認定します。認定機関は全国に38000以上あり、商工会議所・商工会や金融機関、コンサルタント会社などの法人のほか、中小企業診断士や公認会計士、税理士などの個人が経営相談などの支援を行っています。
地域にある認定支援機関は中小企業庁のホームページで検索できます。
また、補助金額が3,000万円を超える場合は、計画策定に金融機関の参加も必要です。支援機関の認定を受けた金融機関に相談する場合は、金融機関のみでも構いません。
3．具体的な事業計画を策定し、遂行する
事業計画では合理的で説得力のある内容が求められます。中小企業庁では計画に盛り込むべきポイントとして、次の4つを例としてあげています。
- 現在の事業内容と強みなどの特徴。事業再構築の必要性
- 提供する商品・サービス、導入する設備や必要な工事など事業再構築の具体的な内容
- 事業再構築を目指す市場の状況分析と自社の優位性や課題、リスクとその解決法
- 事業の推進体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画
また、事業計画の内容は、今後３～５年で付加価値額が年率平均3.0%以上、もしくは従業員1人当たりの付加価値額が年率平均3.0%以上の増加を見込むものでなければなりません。
付加価値額とは営業利益と人件費、減価償却費の合計で、「 グローバルV字回復枠 」に申請する場合は年平均5.0％以上の増加が求められます。
補助金を受けた翌年からは「 フォローアップ期間 」となり、5年間、経営状況の年次報告が義務づけられます。
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「 卒業枠 」とは
事業再構築補助金には、通常枠のほか、特別枠も用意されています。その1つが「 卒業枠 」です。
卒業枠とは中小企業を対象に400社限定で設定されます。中小企業から中堅企業への成長を目指す企業向けで、申請にあたっては、組織再編や設備投資、グローバルな事業展開による資本金や従業員の増加を事業計画に盛り込む必要があります。
補助額は上限1億円で、補助率は2／3です。
「 グローバルV字回復枠 」とは
「 グローバルV字回復枠 」とは、100社限定の中堅企業向けの特別枠です。グローバルな事業展開を図る企業向けで、通常枠とは要件が異なります。
通常枠と異なるのは売り上げの落ち込み幅と、事業計画の内容です。通常枠では、売り上げの落ち込み幅が10％以上でしたが、「 V字回復枠 」は15％以上。事業計画では、付加価値額の増加幅を年率平均5.0％以上に設定する必要があります。
枠ごとの補助額・補助率をまとめると、次の表のようになります。
出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金の概要」（PR資料）
「 緊急事態宣言特別枠 」とは
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言によって、経営に深刻なダメージを受けた事業者には、「 緊急事態宣言特別枠 」として補助率を引き上げる措置を取ります。
対象となるのは、通常枠の要件を満たしたうえで、21年1月～3月のいずれかの月の売り上げが、前年、もしくは前々年同月比で30％以上減少した事業主です。補助率や補助金額は会社の規模で異なりますが、次の表の通りです。
出典：経済産業省中小企業庁「事業再構築補助金の概要」（PR資料）
緊急事態宣言特別枠は件数に限りがあるため、条件を満たしても必ず採択されるとは限りません。しかし、不採択となった場合も、加点されたうえで通常枠で再審査されるので、通常枠で採択される可能性が高くなります。
補助金の対象となる経費とは
補助金が支給されても、事業に必要な費用がすべて対象になるとはかぎりません。基本的には設備投資が対象で、人件費や製品の原材料費などは補助の対象外です。
実現性の高い事業計画を立案するためにも、補助の対象となる経費を押さえておきましょう。
補助の対象になる経費とならないもの
事業再構築補助金の補助対象となるのは、主に建物の建築や改修、撤去の費用のほか、機械や施設などの設備費用、システムの購入費用などの設備投資です。
また、設備投資に関連する費用として、製品開発に要した費用や技術の導入費用、広告宣伝費、販売促進費、従業員の教育訓練費なども対象となります。ただし、関連経費については上限が設けられるようです。
一方、従業員の人件費や製品の原材料費のほか、光熱費、通信費、消耗品費など通常の経費も補助の対象外です。不動産や株式などの購入費用も対象にはなりません。
補助の対象となる経費の具体例
中小企業庁では、各業種での補助金の活用例と補助対象となる経費の具体例を紹介しています。いくつか紹介しましょう。
- 飲食業の業態転換
居酒屋を経営していたが、新型コロナ対策の影響で客足が減り、売上が減少したため、店舗での営業を廃止。新たにオンライン専用の弁当の宅配事業を始める。
【 補助対象の経費 】店舗の改修費用・オンライン注文のシステム導入費用・広告宣伝費
- 小売業の業態転換
紳士服販売業を営んでいたが、外出自粛などの影響で客足が減り、売上が減少したため、店舗での営業を縮小。紳士服のネット販売やレンタル事業を拡大する。
【 補助対象の経費 】店舗の改修費用・オンラインサービスのシステム構築費用
- サービス業の新分野展開
高齢者向けデイサービスなど介護事業を行っていたところ、新型コロナ感染症の拡大と外出自粛で利用者が激減。デイサービス事業を他社に譲渡して撤退する一方、別企業を買収して病院向け給食サービスなどの受託サービス事業を展開する。
【 補助対象の経費 】建物の改修費用・設備導入費用・従業員の研修費用
- 製造業の新分野展開
航空機部品を製造していたが、航空需要の落ち込みで受注額が大幅な落ち込みに。部品製造ラインの一部を縮小し、医療機器部品の製造ラインを新たに立ち上げる。
【 補助対象の経費 】設備の撤去費用と新しい設備の導入費用・従業員の研修費用
まとめ ～事業再構築補助金の対象を知り上手に活用を～
新型コロナ感染拡大によって大きなダメージを受け、事業再構築補助金を手がかりに新たなスタートを切ろうと考えている事業者も多いことでしょう。
中小企業再生に向けた政府の目玉政策とも言われる事業ですが、事業規模や現在の経営状況によって補助額や申請要件も変わります。
申請を検討する際は、自社が補助対象の要件を満たしているか、専門家にも相談して、よく確認しましょう。