SNSの中でも世界最大規模の登録者を有するFacebookは、もともとは個人同士をつなぐコミュニケーションツールです。また、しだいに個人同士の交流だけでなく、企業や団体からの情報発信ツールとしても使われるようにもなってきました。
今では、企業の自社商品・サービスのPRだけでなく、ブランドイメージの向上、イベントの告知にも使われ、自治体や公共機関が住民や利用者向けの情報発信ツールとして積極的に活用する例も数多くあります。
Facebookを法人として利用する際の登録方法や、上手に活用するための注意点などについて説明しましょう。
Facebookを法人として使うには？
Facebookでは、個人用のアカウントと法人用のアカウントは別になっていて、ページの仕様や機能、利用にあたってのルールも異なります。どのような違いがあるのかを説明しましょう。
Facebookには個人用と法人用のアカウントがある
Facebookは基本的に1人1アカウントが原則です。また、Facebookの利用には、まず個人アカウントを作成することが必要になります。つまり、法人用アカウントだけを作成することはできません。
個人用のアカウントを個人アカウントと呼び、法人用アカウントはFacebookページと呼びます。Facebookページは個人アカウントと違い、1つのアカウントでいくつものページを作成することができ、複数の人で管理・運用することができます。
個人アカウントとFacebookページの違いを詳しく説明しましょう。
Facebookの個人用アカウントとは
Facebookの利用には、最初に個人アカウントの作成が必要です。法人としてFacebookを利用したいと思っている方も、最初に個人アカウントの作成を行ってください。
個人アカウントの作成には、いくつかルールがあります。ルールに反した利用をしていると、Facebook社にアカウントを停止されることがあるので注意してください。
Facebookの特徴として、個人アカウントは実名で登録することが、規約で定められています。実名とは「 本人確認書類、本人確認書類リストに含まれている書類 」に記載されている名前とされています。
また、個人アカウントは1人に対して1つ。1人で複数のアカウントを持つことは規約違反になります。
このほか、個人アカウントには次のような特徴があります。
- 友達の数は最大5000人
- 個人ページを見られるのは、Facebookにログインしているユーザーに限定される
- Facebook広告を配信することができない
Facebookの法人用アカウントとは
Facebookには個人アカウントとは別に、企業や団体、個人事業主などが宣伝やPR用に開設できる法人用のアカウントがあります。それがFacebookページです。
Facebookページは、個人用アカウントのプロフィールをもとに開設することになっていて、個人用アカウントを持っていれば、だれでもアカウントを取得してFacebookページを運営できます。
個人アカウントは規約で1人1つと決まっていますが、Facebookページは1つの個人アカウントに対し、いくつでもアカウントを作成することができます。だからといって、たくさんのページを作っても、運用することはできませんし、運用できずに放置していると、ユーザーからの不信感を招きかねません。
しっかり運用できる範囲の数にとどめておきましょう。
Facebookページの特徴は、個人用アカウントとは違い、企業・団体名やブランド名、ハンドルネームなどでのページ作成が可能なことです。また、1人で複数のページを作成できるのに加え、複数の人でアカウントを管理することもできます。
このほか、Facebookページには次のような特徴があります。
- Facebook広告を配信できる
- 友達(ファン)の数に上限はなく、何人でも登録が可能
- Facebookのユーザーでなくても、ブラウザからページを閲覧できる
法人用アカウント「 Facebookページ 」の運用の特徴とは
Facebookページは、企業や団体などが自分たちの商品やサービス、活動を広く、多くの人に知ってもらうためのアカウントです。
企業や団体はFacebookという世界最大のSNSを使うことで、ユーザーと直接的にメッセージをやりとりできます。これによって、商品やサービスの特徴や使い方などをより詳しくユーザーに知ってもらえ、常連になってもらえることが期待できます。
Facebookページの運用方法の特徴について説明しましょう。
チーム運用で問い合わせに迅速な対応が可能に
Facebookの個人アカウントは、アカウントを開設した本人1人で運用するのが原則ですが、法人用アカウントであるFacebookページは、複数の担当者で運用でき、それぞれ担当や権限を変えることができます。
権限の異なる複数の担当者で運用できるので、常に新しいコンテンツを投稿してユーザーの興味を引き、コメントや問い合わせに対しても迅速に対応できます。
検索の対象で不特定多数への働きかけが可能
Facebookの個人ページはGoogleやYahoo!などで検索することはできず、閲覧できるのはFacebookユーザーだけですが、Facebookページは検索エンジンの検索対象で、ユーザー以外の人も閲覧できます。
このため、SNSを使わない人にも見てもらうことができ、幅広い層の人たちに商品やサービスをPRして、活動や取り組みについて関心を持ってもらえます。
インサイト機能で反応を検証
Facebookページには、ページにアクセスしたユーザーの数や傾向などを分析できる「 インサイト 」という機能があります。
この機能を使えば、投稿などコンテンツの閲覧者数や「 いいね！ 」を押したユーザー数のほか、閲覧したユーザーの男女比、居住地まで確認できます。
また、他のFacebookページを登録しておけば、ユーザーの反応の違いを比較することもできます。
これらの結果を分析することで、自分たちがターゲットとしている層に情報が届いているか、コンテンツの内容が受け入れられているかなどを知ることができ、運用の改善につなげられます。
インサイト機能を利用するには、Facebookページを開設して、そのページに「 いいね！ 」が30個以上ついていなければなりません。まずは、「 いいね！ 」30個以上を目指しましょう。
（参考 : TSUGU CREATE FACEBOOK インサイトの見方）
Facebookページのメリットとは
Facebookページの特徴を踏まえ、法人がFacebookページを使うと、どのようなメリットが期待できるのかを具体的に説明しましょう
メリット1. 手軽に顧客とコミュニケーションを図れる
Facebookはもともと個人同士が交流するためのツールですから、Facebookページでもユーザーのコメントや問い合わせに直接答え、直接情報を届けることが可能です。
これによって、ユーザーに企業やブランド、商品などを身近に感じてもらえ、コアなファンになってもらえることが期待できます。
また、Facebookの特徴は実名による登録です。一部のSNSユーザーにみられるような匿名による誹謗中傷などをある程度、抑制できるので、ビジネスで利用しても他のSNSに比べて炎上しにくいと考えられます。
それでも、ユーザーからの批判を受けることもあるでしょう。そのときは、ページをしっかり管理することで早めに対応し、事態の悪化を防ぐことが大切です。
メリット2. チームによる自社での運用が可能
Facebookページは、個人アカウントとは違い、複数の担当者による運用が可能です。担当者には、それぞれ異なる権限を与えることができ、役割と責任を明確にできます。
Facebook自体、ページの編集やメッセージの投稿は個人でも簡単にできるよう設定されているので、あまりSNSを活用したことのない企業でも、担当者さえ決めれば自社での運用が可能です。
Facebookページを使えば、チラシやパンフレットのように体裁を整えなくても、気軽に情報発信ができます。専門業者に頼らなくても広く情報発信ができるので、宣伝費の削減や効率的な活用が可能になります。
メリット3. インサイトの解析結果に基づき投稿内容を改善できる
Facebookページのインサイト機能を使えば、ページビューや「 いいね！ 」の数などを見ることで、投稿した情報に対するユーザーからの反応を確認できます。
結果を分析することで、ユーザーの男女比や年齢層が分かり、どのような情報を必要としているのか、といったことも分かります。こうしたことが分かれば、投稿もより注目を集められる内容に改善できるでしょう。
Facebookページの投稿内容は、ユーザーに「 いいね！ 」を押してもらうことによって、広く拡散されます。インサイトの分析結果を投稿内容に反映させることで、より「 いいね！ 」がつきやすい投稿となります。
Facebookページのデメリットとは
これまでの広告媒体とは違った方法で、よりユーザーに近く情報を発信できるFacebookページですが、運用において気をつけなくてはならないデメリットもあります。
事前にデメリットへの対応もきちんと検討しておかないと、運用に行き詰まることもあります。
Facebookページのデメリットについて説明しましょう。
デメリット1. 運用が負担になることがある
Facebookのユーザーは常に新しい情報を求め、コメントや問い合わせなどへの迅速な対応を期待しています。
このため、なかなか新規の投稿がされなかったりコメントへの反応がなかったりすると、ユーザーはすぐに見切りをつけて離れていってしまいます。
そうしたことにならないよう、Facebookページの運用には、管理者をはじめ継続的に運用するための人員を用意する必要があります。
1人では難しいので複数の担当者を用意し、場合によっては専任の担当者を置く必要もあります。
デメリット2. Facebookの仕様に合わせて運用しなければならない
Facebookの特徴は、決められた仕様に沿って入力や操作をすれば、誰でも簡単に情報発信できることですが、逆にいえば自由度が低いということになります。
また、Facebookは予告なく仕様を変更することがあります。アップデートによって、操作方法などが変わり、戸惑うこともあるでしょう。常に、Facebookからの情報に注意し、Facebookが決めた仕様やルールに合わせて運用しなければなりません。
デメリット3. すぐに反響があるとは限らない
Facebookページを開設したからといって、テレビのCMやチラシのようにすぐに反響があるわけではありません。こまめにユーザーの興味を引きそうなコンテンツを投稿し、ある程度時間をかけながらコアなファンを増やしていくのが、基本的な活用法です。
どちらかといえば、時間かけてユーザーを増やし、コアなファンを獲得していくツールだといえるでしょう。即効性を期待する人には向かないかもしれません。
すぐに多くの人に働きかけたい、という場合は他の手段も考えてみましょう。
Facebookページの開設と管理の方法
Facebookページのアカウントを取得しページを開設する方法について説明しましょう。手順は簡単です。
webブラウザ版でFacebookページを開設する手順
Facebookページの開設には、まず個人アカウントが必要です。持っていない人は、あらかじめ個人アカウントを取得しましょう。
Facebookページを開設する方法は、webブラウザ版とスマホアプリ版では画面が異なります。まず、webブラウザ版での手順を説明しましょう。
1. 個人アカウント取得後、個人ページのトップのメニューバーにある「 ＋ 」をクリックすると、「 作成 」メニューバーが現れます。その中の「 ページ 」を選択してクリックします。
2. 画面左側の「 ページを作成 」欄に必要事項を入力します。
一番上の「 ページ名 」には、ページの名前を入力します。企業名やブランド名、組織名など、ページの内容がユーザーに伝わりやすい名前にしましょう。
その下の「 カテゴリ 」には、ジャンルや業種などを入力する欄です。適当な単語を入力すると、下に選択肢が現れます。その中から、もっとも適したものを選んでください。3件まで入力できます。
その下の「 詳細 」はページについての説明です。ビジネスや商品の説明、自己紹介などを255文字以内で入力してください。
この欄は必須ではありませんので、記入しなくても問題ありません。
これら3つの情報は、Facebookページのトップページに反映されます。
3. 入力後、一番下の「 Facebookページの作成 」というボタンが青色になりますので、クリックすると作成が完了です。
スマホアプリ版でFacebookページを開設する手順
スマホアプリ版からもFacebookページを開設することができます。画面がブラウザ版とは異なりますが手順はほぼ同じです。
Android版を例に手順を説明しましょう。
1. 個人ページのトップページを開き、右上の「 三本線マーク 」をタップします。
2．メニュー画面が出るので、「 ページ 」をタップします。
3．「 ページ 」画面が出ますので、左上の「 作成 」をタップします。
4．画面下の「 スタート 」をタップします。
5．ページ名を入力して、画面一番下の「次へ」をタップします。
6．カテゴリを選びます。カテゴリ名は、適当な言葉を入力することで検索できます。カテゴリは最大3つまで設定できます。「 次へ 」をタップします。
7．カテゴリの種類によっては、住所を尋ねられます。住所は都道府県と市区町村までにすることも可能です。住所を公開しない場合は、「 住所を追加したくない 」にチェックを入れます。入力を終えたら「 次へ 」をタップします。
8．ウエブサイトやブログがあれば、Facebookページから直接アクセスしてもらうこともできます。必要であれば、URLを入力しましょう。ウエブサイトを設定しない場合は、「 ウエブサイトがない 」にチェックを入れます。
まとめ【法人が活用するには】
Facebookページの魅力はなんと言っても、だれでもお金をかけずに、全世界に向けて情報発信できることです。もちろん、多くの人に見てもらえるかどうかはコンテンツしだいですが、地域が限られるチラシや多額の費用がかかるCMに比べて、とりあえず費用をかけずに始められるというのは、個人事業主や中小企業にとって、大きなメリットだといえるでしょう。
効果的に運用するには、運営スタッフの確保や、注目を集められるコンテンツ作成のための手間や知識もいずれ必要になりますが、まずは何ができるか、試しに初めてみてはいかかでしょうか。