補助金・助成金

事業再構築補助金セミナー3選|選ぶ際のポイントや注意点

新型コロナで経営に打撃を受けた中小企業や中堅企業の支援を目的とした国の「 事業再構築補助金 」事業が始まり、一次公募が5月7日に締め切られました。

今後2021年度内に4回程度の公募が行われる予定です。

今回の事業再構築補助金は超大型補助金と呼ばれ、多くの企業が採択されるのではないかと期待が寄せられています。

その一方、具体的な事業計画が求められ、採択のハードルは高いのではないかという見方もあります。

このため、できるだけ多くの情報を集め、確実に採択されたと考えている事業者も多いでしょう。

こうした事業者向けにウェブやオンラインを使った事業再構築補助金セミナーが開かれています。

この記事では、公募が始まり、多くのセミナーが終了している中、今からでも受講できるセミナーや、セミナーの内容、受講する際の注意点などを説明します。

一次公募に申請が殺到! 注目の「 事業再構築補助金 」とは

事業再構築補助金は、2020年度第3次補正予算に新型コロナ禍に対する経済対策の1つとして計上されました。

予算案当初から超大型補助金として注目を集め、4月の一次公募では申請が殺到して締め切りが1週間延長されるほどでした。

事業再構築補助金の概要をおさらいし、今後のスケジュールについて説明しましょう。

中小・中堅企業の事業再建を支援する超大型補助金

事業再構築補助金の目的は、新型コロナの感染拡大と緊急事態宣言などの対策によって経営に大きな打撃を受けた中小企業や中堅企業、個人事業主などの支援です。

事業再編や業態転換などに必要な資金を補助し、中小企業などの成長を促します。

事業再構築補助金は2020年度第3次補正予算で1兆1485億円の事業費が組まれました。

補助額の上限は企業の大きさや事業計画の内容によって異なりますが、最大で1社1億円の補助が交付されます。採択件数は全体で5万5千件以上の予定です。

新型コロナで打撃を受けた中小・中堅企業が対象

事業再構築補助金の対象となるのは、中小企業や個人事業主、中堅企業です。

中小企業の定義は、中小企業基本法によって業種ごとに資本金や従業員の数で定められています。中堅企業は、中小企業以外の資本金10億円以下の企業が当てはまります。

コロナ禍での経済対策ですから、感染拡大の影響で売り上げなどが落ちていることも申請の要件となります。

具体的には、「 申請前の直近6カ月間で、コロナウイルス感染症拡大前( 2019年1月から2020年3月まで )と比べて合計売上高が同月比10%以上減少している月が3カ月ある 」という条件です。

このほか、事業転換や業態変換、新分野展開に向けた事業計画を申請時に提出する必要があります。

事業計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関( 認定支援機関 )と事業計画を策定しなければなりません。

認定支援機関とは、国から中小企業の経営支援にあたる実力や実績があると認められた事業者で、銀行などの金融機関や経営コンサルタント、中企業診断士、税理士などが認定を受けています。

事業再構築補助金には、対象となる事業者の経営規模や事業内容、今後の事業計画に応じて5つの枠が設けられています。

経営規模の拡大や海外での事業展開を目指す挑戦的な事業者には、補助金額が上積みされます。

一次公募に申請が殺到 この後のスケジュールは?

事業再構築補助金の一次公募は2021年3月26日に公募要領が公表され、申請受付は4月15日、締め切りは5月7日でした。

当初の予定では4月30日が締め切りでしたが、最終日に朝から申請が殺到したため、受付システムがダウン。アクセスしにくい状態が続いたため、急遽、締め切りが7日まで延長されました。

一次公募の審査は部外の有識者らによる第三者委員会で行われ、採択結果の公表は6月中旬の予定です。

結果の公表は、中小企業庁「 事業再構築補助金 」のHP( https://jigyou-saikouchiku.jp/ )で行われます。

これと平行して、二次公募も開始されます。5月10日ごろから公募要領が公表される予定で、詳しいスケジュールもその中で発表されるでしょう。申請受付の締め切りは7月上旬の予定です。

事業再構築補助金の申請で重要な事業計画書

事業再構築補助金については、専門家の間でも様々な憶測を呼んでいるため、一次公募の採択結果を見守っているというのが実情です。

採択の鍵を握る事業計画について、作成のポイントや対策を説明しましょう。

事業再構築補助金で必要な事業計画書とは

事業再構築補助金は事業の再構築を目指す事業者に対する補助金ですから、申請では当然のことながら、どのような事業を計画しているかが重要になります。

その事業内容を説明するのが事業計画書です。

事業計画書の様式ですが、Wordなどの文書作成ソフトで作成し、PDF 形式に変換すれば、スタイルは自由です。

分量は15ページ以内となっていますが、15ページを超えたからといって書類不備で落とされることはないようです。

事業計画に盛り込むべき内容とは

事業計画書では、補助金を受けて行う事業の具体的な内容と、今後の売り上げ見込みを盛り込まなければなりません。もちろん具体的な裏づけも必要です。

具体的には次のような内容が必要とされるでしょう。

1.現在の会社の特徴や得意分野

事業分野での位置づけや、独自技術、成長が見込める事業などです。

2.補助金を受けて展開する事業の具体的な内容

展開する事業の具体的な内容を明確にします。

注意が必要なのは、事業は従来の事業形態を大きく変更したり、新たな商品・サービスの提供を開始するものでなければならないという点です。

たとえば、飲食店で、これまでのメニューや営業スタイルを変えないまま新たにテイクアウトを開始するような計画は対象となりません。

フライチャンズへの加盟や新規店舗を増やすだけといった場合も対象外となっています。

3.事業に必要な経費を算出する

補助金の対象となるのは、新たに発生する設備投資や新事業に必要な広告費、研修費などです。光熱費や人件費など通常の運転経費は対象となりません。補助金の対象となる経費を明確に区分して算出します。

4.売上と利益の見込み

新事業を行うことによって、どの程度の売り上げ増、成長を見込めるのか、具体的な数字で示す必要があります。

事業再構築支援の場合、補助を受けた後の成長率が要件として示されています。

補助金が交付された後、3~5年で営業利益と人件費、減価償却費の合計が年率平均3.0%以上( 一部の特別枠は5.0% )増加する事業計画を立案し、それを実行しなければなりません。

事業の進捗状況は5年間、国に報告する義務があり、計画を達成できない場合、補助金の一部返還を求められることがあります。

事業計画は自分で作成できる?

これまで補助金を申請したことのない事業者の中には、「 果たしてこれだけの計画書を作成できるのか 」と不安になる方もいるでしょう。

しかし、そうした方のために、申請の書類作成から提出までサポートしてくれる事業者があります。多くは経営コンサルタントや税理士、行政書士などですが、商工会議所などの経済団体も行っています。

サポートの内容はセミナーや相談、書類申請の添削、作成代行などとさまざまで、費用も異なります。

サポートを受ける際は、自分たちの書類作成能力や時間的余裕、予算などに応じて検討することが大切です。

ただ、事業計画の作成は、自社の状況や今後の将来像について考えるよい機会となるため、作成代行を依頼するにしても、自分たちも積極的に作成に関わったほうがいいでしょう。

事業再構築補助金のセミナーは有効か

補助金申請は初めてで申請の仕方がよくわからない、利用するかどうかは決めていないが事業再構築補助金の内容を詳しく知りたいという方は、セミナーを受講してみるといいでしょう。

新型コロナ感染症対策もあり、オンラインでのセミナーを各事業者が実施しています。

多くのセミナーは一次公募開始前後で終了しましたが、これから開催されるセミナーもあります。今後の国の対応を見ながらセミナーを企画する事業者もあるでしょう。

セミナーが気になる方のために、内容や受講の際の注意点などについて説明します。

事業再構築補助金のセミナーとは、どんな内容か

オンラインで事業再構築補助金のセミナーを行っているのは、主に経営コンサルタントで、金融機関との共催で行われるセミナーもあります。

セミナーの内容は、補助金の詳しい内容や対象となる事業内容、申請の準備が必要な書類、実際の事業計画の作成方法などです。

多くのセミナーはZoomを使った講義方式で、日時を指定し、受講料が無料のものが多いようです。

多業種の受講者を対象としているので、制度の概要や申請の概要など基本的な事柄を網羅する内容となっています。

一方、オンデマンド方式で、いつでも見られる有料セミナーもあります。有料セミナーは実際の書類の作成方法を解説するなど、より具体的な内容となっているようです。

セミナーを受けるときの注意点とは

セミナーは多くの受講者が参加するので、内容はどうしても全般的な内容となり、個別ケースまでは対応できません。

「 自分の会社は当てはまるのだろうか 」という疑問も湧くでしょうが、そうした疑問は、セミナーで学んだことを踏まえて、セミナーの主催者や経営コンサルタントなどに個別に相談しましょう

セミナーで学んだことが、相談をする際に役立つでしょう。

また、セミナーを聞けば、必ずしもすぐに自分で申請できるようになるというものでもありません。

「 思っていたような内容ではなかった 」と後悔しないよう、事前にセミナーの内容をよく確認してから申し込みましょう

今からでも間に合うウエブ・オンラインセミナー

今からでも申し込みが間に合うオンラインセミナーを3つ紹介します。

  • TOMAコンサルタンツグループ「 事業再構築補助金 」完全攻略セミナー

大手コンサルタントグループによるZoomを使ったオンラインセミナーで、経営者や経営幹部が対象です。参加費は無料ですが、事前申し込みが必要です。( 定員に達ししだい受付終了 )。

2021年5月18日午前10時~( 90分間 )の予定です。

同社のコンサルタントが事業再構築補助金の事業概要のほか、申請書作成のポイントや注意点などを解説します。

無料の個別オンライン面談も受けられます。大手コンサルタントのノウハウを含めて知りたいという経営幹部向けのセミナーでしょう。

詳しくは、同社ホームページ( https://toma.co.jp/seminar/21-0311-2/ )へ。

  • 情報基盤開発 無料オンラインセミナー「 事業再構築補助金 獲得のコツ 」

情報基盤開発の最高マーケティング責任者によるZoomを使ったオンラインセミナーです。参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

2021年5月20日11時~開催の予定ですが、その後も追加開催があるようです。詳しい日程は同社ホームページで確認してください。

同社は経営コンサルタントではなく、企業のメンタルヘルス対策を行う東大発のベンチャー企業です。

中小企業に顧客が多いことから、セミナーを企画しました。まだ、申請するかどうか決めていないが、補助金の概要だけは知っておきたいという事業者にとって、気軽に受けやすいセミナーかもしれません。

申し込みは同社ホームページ( https://www.altpaper.net/b/13770 )へ。

  • マネジメントオフィスいまむら 事業再構築補助金オンラインセミナー&記入例

補助金の申請支援を手掛けている経営コンサルタント事務所によるオンラインセミナーです。

3万3000円と有料ですが、オンデマンド配信でいつでも場所を選ばず受講できます。申請書の記入方法を具体的に解説していて、より実用的な内容となっています。

内容に不満であれば、購入から7日以内であれば返金に応じています。

自分で事業計画書を作成し、申請を目指す人におすすめです。同社は認定経営革新等支援機関( 認定支援機関 )となっていますので、申請に必要な確認書を同社で取得することができます。

配信動画の購入は同社ホームページ( https://imamura-net.com/product/contents04/ )から。

申請支援業者への依頼も検討を

オンラインセミナーも、各事業者によって内容や開催方法が異なります。自分が必要な情報、支援はなにかを考えて受講を検討しましょう。

通常、セミナーは全般的な概要を説明する内容となり、個別の課題を解決するには物足りないかもしれません。

もし、申請することを決めているのであれば、セミナーではなく、経営コンサルタントなどに個別で相談をしたほうがいいかもしれません。

Her’sでは、中小企業診断士や行政書士、金融機関などの専門家と連携して事業再構築補助金をはじめ各種補助金の申請代行を行っています。

事業計画の作成や申請手続きなどでお困りの点や不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

まとめ 自分に合った方法でセミナーの活用を

事業再構築補助金を申請して確実に採択されるには、補助金制度の概要や申請方法などを正しく理解し、万全の準備を進めることが大切です。セミナーはその手段の一つとなるでしょう。

しかし、すでに一次公募は終了しており、申請をするのであれば、準備は急がなくてはなりません。

できるだけ早く申請したいのであれば、セミナーを受けずに直接、経営コンサルタントに相談し、概要についても説明を受けたほうが良い場合もあります。

申請スケジュールや現在の状況も踏まえ、セミナー受講の必要性を検討しましょう。

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