補助金・助成金

中小企業のための補助金・事業再構築補助金を使いたい!補助金額や準備について解説

コロナウイルスの影響で社会の経済状況は大きく変化してきました。

そんな目まぐるしい変化の中、中小企業が思い切った取り組みをするときに支援してくれる補助金が「 事業再構築補助金 」です。

例えば、喫茶店を経営していたがテイクアウトの販売を開始したり、ヨガ教室がオンラインのヨガ教室を開始したり、タクシー事業が宅配サービスを開始するなどの事業再構築が挙げられるでしょう。

今回は対象となる中小企業の定義について解説し、補助金額や補助してもらうための準備について解説していきます。

事業再構築補助金についての理解を深めていきましょう。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ禍で変化する経済社会に対応するため、中小企業の事業再構築を支援する補助金制度です。

新しい分野を展開したり、業態を転換したり、事業を再編するなど、新しい取り組みに意欲的に挑戦する中小企業を応援するための制度であり、条件を満たせば補助金を受け取れます。

対象となるのは、中小企業であり、まずはその定義について中小企業庁をもとに解説していきます。

出典 : 中小企業庁

関連記事:【完全ガイド】事業再構築補助金とは?

中小企業の定義

中小企業というのは、中小企業基本法で定義されている範囲に該当する企業のことを指しています。

制度や法律によって中小企業に該当する範囲は異なる場合がありますが、事業再構築補助金に関しては、中小企業基本法と同様の範囲になるので問題ないでしょう。

中小企業基本法で定義されている中小企業の範囲については、業種ごとに分かれています。

製造業・建設業・運輸業

資本金の額か出資の総額が3億円以下であるか、常時勤務する従業員の数が300人以下であれば、中小企業として分類されます。

従業員の数が20人以下の場合には、小規模企業に含まれるので、21人以上の従業員を常時維持しなくてはなりません。

卸売業

卸売業では、資本金の額か出資の総額が1億円以下であるか、常時勤務する従業員の数が100人以下であれば、中小企業と定義されます。

従業員の人数が5人以下である場合には、小規模企業と定義されるので6人以上を常に保たねばなりません。

サービス業

サービス業では、資本金の額か出資の総額が5,000万円以下であるか、常時勤務する従業員の数が100人以下であれば、中小企業として扱われます。

常時使用する従業員の数が5人以下である場合には、小規模企業に分類されるため、6人以上を常時維持しなくてはなりません。

小売業

小売業では、資本金の額か出資の総額が5,000万円以下であるか、常時勤務する従業員の数が50人以下であれば、中小企業と定義されます。

常時使用する従業員の数が5人以下である場合は、小規模企業として扱われるので、常に6人以上の従業員を維持しなくてはなりません。

引用 : 中小企業庁「中小企業の定義について」

中小企業の補助金額・補助率について

ここからは事業再構築補助金の対象となる中小企業と中堅企業の補助金額や補助率について、詳しく解説していきます。

中小企業と中堅企業、それぞれに枠というものが存在し、どれに当てはまるのかによって補助金額や補助率が異なりますので、どこに分類されるかが非常に重要になります。

中小企業の通常枠

まず、中小企業の通常枠について解説していきます。

通常枠に分類される場合には、補助率は2/3、補助額は100~6,000万円です。

中小企業の卒業枠

次に中小企業の卒業枠についてですが、400社限定の募集になります。

事業計画期間に、組織再編・新規設備投資・グローバル展開のいずれかによって、資本金や従業員を増やし、中堅企業や大企業に成長する事業者向けの枠です。

もし、特別枠で不採択になったとしても、加点されたのち通常枠で再審査も可能なので、特別枠に応募しておくと採択率が高くなるかもしれません。

補助率は通常枠と同じく2/3ですが、補助額は6,000万円~1億円と非常に高い金額に設定されています。

中堅企業の通常枠

中堅企業の範囲としては、中小企業に入らない会社のうち資本金10億円未満の会社となっています。

通常枠では、補助率は1/2で、補助金額は100~8,000万円と、中小企業の通常枠よりも幅が大きく設定されていることがわかるでしょう。

ただ、補助金額が4,000万円を超える場合には、補助額は1/3に下がります。

中堅企業のグローバルV字回復枠

中堅企業のグローバルV字回復枠というのは、100社限定の募集で中堅企業向けの特別枠だと考えられるでしょう。

「 申請前の直近6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業である 」

「 補助事業終了後3~5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加を達成すること 」

「 グローバル展開を果たす事業であること 」のすべてを満たさなくてはなりません。

非常に厳しい条件ですが、その分補助率は1/2で、補助金は8,000万円~1億円と高額の補助金になります。

特別枠

そのほかに緊急事態宣言特別枠というのが設けられており、以下の要件を満たした場合に補助金が給付されます。

「 国による緊急事態宣言に伴う影響を受けたことにより令和3年1~3月のいずれかの売上高が対前年または前々年の同月比30%以上減少していること 」

中小企業は補助率3/4、中堅企業は2/3の補助率が設けられており、従業員の数によって補助額が変わってくるので、当てはまる区分を考えてみてください。

まず従業員が5人以下の場合、100~500万円の補助金額になります。

従業員が6~20人の場合は、100~1,000万円21人以上の従業員を抱えている場合は、100~1,500万円です。

この特別枠では、通用枠よりも迅速な審査と採択をしてもらえるので、今すぐにでも補助金が欲しい企業にもおすすめでしょう。

また、この枠の審査に不採択という結果が出ても、通常枠での再審査が可能なので、挑戦しておいて損はありません。

関連記事:【最大1億円!】事業再構築補助金っていくら貰える?

事業再構築補助金の準備

では、中小企業や中堅企業が補助金を受け取ることのできる制度を利用するためには、どのような準備が必要なのでしょうか。

事業再構築補助金に必要な準備について解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

Gビズ取得

まずはGビズの取得が必要になりますが、取得までは2週間前後かかるといわれているので、早めに申請しておきましょう。

そもそもGビズとは、国が運営している電子申請システムのことを指しており、補助金などの申請を書面や郵送ではなく、電子申請で行えるIDのようなものです。

事業再構築補助金だけでなく、そのほかの補助金の申請時にもスムーズな手続きが行えるので、今のうちにGビズを取得しておきましょう。

申請内容の整理

事業再構築補助金は、事業計画書による審査が行われるため、計画書次第では不採択になる可能性もあるのです。

そのため、事業計画書が非常に重要な役割を担っており、作成には時間がかかることでしょう。

そのため、決算書や取り組みたい事業に関するコンセプトや製品の特徴、会社自体の強みや弱み、取り組む事業の経費、売り上げや利益の見込みなどの資料を用意しておくことが大切です。

事業計画書に必要になるであろう資料を前もって用意しておくことをおすすめします。

関連記事:事業再構築補助金の申請方法と条件

事業再構築補助金を依頼する認定支援機関について

事業再構築補助金の計画作成支援を企業だけで進めていくのは不安があると思いますので、認定支援機関を利用するのがいいでしょう。

そもそも認定支援機関というのは、中小企業や小規模企業が安心して経営相談などができるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して審査と認定を行う公的な支援機関です。

例としては商工会や中小企業診断士、税理士、弁護士などが挙げられるでしょう。

認定支援機関は、「 経営革新計画 」や「 ものづくり補助金 」の実績を持ち、新規事業や事業再生ができるような機関が好ましいです。

この事業再構築補助金は補助金の金額が高くなってくるため、「 経営革新計画 」や「 ものづくり補助金 」をどの程度成功させたことがあるのか見ていきましょう。

また、補助金をもらった後も新規事業、事業立て直しとしての観点が考慮されるので、単なる補助金申請にとどまらず、コンサル力や長期間での計画作成能力が高くなくてはなりません。

あらゆる視点から、どんな支援機関に依頼するのかを判断するのがいいでしょう。

相談するメリットとは

では、認定支援機関に相談するメリットとはいったい何なのでしょうか。

事業再構築補助金を含む補助金については、認定機関が事業計画の実効性を確認することで申請が可能になります。

また、税務に関することなど専門的な知識を持った人から、指摘をもらうことができるので、正確な情報のもと事業計画を練ることができるでしょう。

相談できる課題とは

ひとくちに認定支援機関といっても、それぞれの得意分野が異なり、課題ごとに適切な認定支援機関を利用しなくてはなりません。

事業計画作成に長けていたり、マーケティング、人材育成、海外展開に長けていたり、物流作成支援に長けているなど、専門分野は様々です。

今の企業にどんな情報が必要で、どんな支援を受けたらいいのかをしっかりと考えて、認定支援機関を選ばなくてはなりません。

関連記事:事業再構築補助金の申請に必要な認定支援機関とは?

まとめ

事業再構築補助金は、コロナウイルスの影響で変化した経済社会に対応するために、事業再構築を支援するための補助金です。

この補助金は新しい分野を展開したり、業態を転換するなど思い切った事業再構築に対して、中小企業や中堅企業を支援してくれます。

中小企業、中堅企業それぞれに枠が設けられており、補助率や補助金額が異なるので、どこで申請するのかが非常に重要になってくるでしょう。

そのほかに、特別枠というのが設けられており、これはコロナウイルスの影響で売り上げが減少している企業に向けたものです。

事業再構築補助金は、金額が高い補助金制度なため事業計画書にも高いレベルが求められるでしょう。

そのため、認定支援機関を利用するのがおすすめです。

認定支援機関にもそれぞれ専門分野があるので、課題に合わせて機関を選ぶようにしましょう。

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