補助金・助成金

事業再構築補助金が公募開始|公募要領を分かりやすく解説

いよいよ事業再構築補助金の公募が始まり、2021年4月15日からは申請受付が開始されることが決定しました。

新型コロナの感染拡大はなかなか収まらず、多くの事業者は売り上げの減少などの影響を受け続けています。そんな中で重要になってくるのが事業再構築補助金でしょう。

事業再構築補助金は既存の事業では経営が難しくなった事業者向けに、新しい事業へと転換するための補助事業です。給付金などではなく、あくまで補助金にはなりますが、最大で1億円の補助がされることからも注目度の高い補助事業になっています。

事業再構築補助金は今回が初めての取り組みになるため、採択率などの情報は出ていませんが、これから徐々に出てくるでしょう。

今回の記事では、事業再構築補助金の公募要領を分かりやすく解説していきます。

事業再構築補助金の公募要領

2021年3月26日から事業再構築補助金の公募が始まりました。

今までは明らかになっていなかった点も公開され初めているため、各枠ごとの申請条件なども確認していきましょう。

基本の申請条件

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前( 2019年又は2020年1 ~3月 )の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関( 銀行、信金、ファンド等 )も参加して策定する。金融 機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%( グローバルV字回復枠は5.0% )以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%( 同上5.0% )以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

引用元:経済産業省

これら3つの項目が基本となる事業再構築補助金の申請条件です。

他の枠では上記に加えてさらに申請条件が加えられることになります。

①新型コロナの影響で売り上げが下がっている
②新しい事業を始める
③補助事業終了後に会社の売り上げを伸ばす

要約すると、細かい減少率などもりますが、基本的には新型コロナによる緊急事態宣言や時短営業、外出の自粛で影響を受けた事業者が対象となっています。

中小企業や中堅企業などで補助金の額や補助率が変わってくるため、自社に合った申請枠を確認しておきましょう。

中小企業・個人事業主向け

資本金 従業員数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

中小企業の定義はこのように分けられています。

事業再構築補助金は主に中小企業と中堅企業に分けて枠が設定されています。

最初に中小企業向けの枠を紹介していきますが、個人事業主やフリーランスも中小企業の枠で考えてください。

通常枠

補助金額 補助率
100万円〜6,000万円 2/3

中小企業へ向けた事業再構築補助金の基本的な枠になります。

補助額は最大で6,000万円となっているため、基本的な事業転換であれば十分な枠になるでしょう。

ただし、最大額の6,000万円は中小企業の中でも大規模な事業者に向けた金額と考えられるため、資本金や従業員数が少ない企業では採択されにくくなる可能性が高いです。

最大額ではなく、あくまで事業の規模にあった補助額を申請するほうが良いでしょう。

卒業枠

補助額 補助率
6,000万円〜1億円 2/3

卒業枠は中小企業向けの中でも400社限定となっている枠です。

補助額が6,000万円から1億円と大きく、事業再構築補助金が注目された1つの要因とも言えるでしょう。

通常枠の申請基準に加えて、事業計画の期間内に次の3つの要素を追加で達成する必要があります。

①組織再編
②新規設備投資
③資本金または従業員を増やす

補助金自体が事業の再構築を目的としているため、難しい点が多いわけではありません。

基本的には事業の内容を再構築し、売り上げを伸ばすことで資本金や従業員を増やす取り組みを行うことになります。事業計画書を作成する段階で、これらを達成できる見込みのある内容にすることで採択の確率は上がるでしょう。

ただし、卒業枠では事業計画未達成の場合に補助金の一部を返還する必要があるため、審査も簡単ではないでしょう。

中小企業の中でも、中堅企業への成長を見越した事業者向けの枠となっています

中堅企業向け

続いては中堅企業向けの申請枠を2つ紹介していきます。

こちらも中小企業向けと同じように通常枠と、もう1つの特別枠に分けられています。

通常枠

補助金額 補助率
100万円〜8,000万円 1/2(4,000万円超は1/3)

中堅企業向けの通常枠では補助額の上限が8,000万円となっていますが、補助率は1/2に引き下げられます。
申請条件は中小企業と同じく基本の申請条件が適応されるため、内容を満たしていれば申請が可能です。

しかし、こちらも上限の8,000万円には大きな事業転換と適した事業計画書が必要になるため、満額の補助は難しい可能性が高くなるでしょう。

グローバルV字回復枠

補助金額 補助率
8,000万円〜1億円 1/2

グローバルV字回復枠は100社限定となる申請枠になります。

名称にもある通り、グローバル展開を果たすことが条件とはなりますが、事業再構築補助金の中では補助額が高いため注目を集めている枠になります。

ただし、申請条件が基本の通常枠よりも厳しくなるため注意しましょう。

①売上高15%以上の減少
②付加価値額を5.0%以上増加
③グローバル展開を果たす事業

この3つが追加要素になります。

①は通常が10%以上になるため、追加で5%以上の減少が必要になります。②は通常が3.0%に対して2.0%を足した5.0%以上の増加が必要になります。

また、達成できなかった場合には補助金の一部を返還しなくてはいけない可能性があることも考えておきましょう。

中小企業・中堅企業共通枠

続いては中小企業、中堅企業と共通になる補助枠です。

1つしかありませんが、補助率が高く、審査のスピードも早いと予想されています。

緊急事態宣言特別枠

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円〜500万円 中小企業:3/4

中堅企業:2/3

6〜20人 100万円〜1,000万円
21人以上 100万円〜1,500万円

補助金額は低いですが、補助率が中小企業も中堅企業も高くなっていることが特徴です。

①令和3年1月〜3月の緊急事態宣言で影響を受けた
②月の売上高が前年または前々年の同月比30%以上減少

通常枠の申請条件に加えて上記の内容を満たしている必要があります。

緊急事態宣言特別枠とはなっていますが、緊急事態宣言が発令されていない地域でも申請は可能になっているため、あくまで、時期だけの問題と考えてもらえれば良いでしょう。

事業再構築補助金の公募スケジュール

すでに第一回の公募が開始されている事業再構築補助金の公募スケジュールを解説していきます。

第一回

第一回の公募はすでに開始されており、申請は2021年4月15日から、締め切りは2021年4月30日の18:00となっています。

初回の採択発表は6月ごろが予定されているため、申請から約2ヶ月ほどで補助金の交付が決定されることになるでしょう。

交付自体は申請から1年ほどになると予想されています。実際に補助事業に取り掛かれるのは交付が決定してからです。

そのため、通常枠と緊急事態宣言特別枠では12ヶ月以内、卒業枠とグローバルV字回復枠では14ヶ月以内に発注から納品、支払いを完了する必要があります。

この期間を1日でも外れた場合には補助の対象外となり、交付が決定していても補助金が支払われなくなるため、発注日や納期などには十分に注意しましょう。

第二回以降

第二回以降のスケジュールですが、現段階では公表されていません。

しかし、経済産業省は初回以降、令和3年度中に4回程度の公募を予定していると発表しているため、今回の申請が間に合わない場合でも焦る必要はないでしょう。

ただし、あくまで予定となっているため、公募の回数が変わる可能性はあります。

少なくとも令和3年度中の公募は続くと考えられるため、第一回に間に合わない場合には第二回に向けて準備を進めていくことをおすすめします。

申請に必要なもの

事業再構築補助金の申請には最低限用意しておくものがあります。

1つでも欠けると申請が出来ないので事前の準備を進めましょう。

GビズIDプライムアカウント

事業再構築補助金の申請はオンラインのみとなっています。

jGrantsという行政の補助金申請システムを使うことになりますが、このjGrantsの利用には「 GビズIDプライムアカウント 」が必須になります。

GビズIDは複数の行政サービスにログインするためのアカウントになりますが、今回の事業再構築補助金の申請にも必須となっているため必ず作成しておきましょう。

GビズIDには3種類のアカウントが存在していますが、事業再構築補助金の申請で必要になるのはプライムとついた「 GビズIDプライムアカウント 」になります。

このアカウントの取得には書面上での手続きも必要になるため、発行まで2〜3週間ほどかかるとされています。

3月31日までは暫定アカウントという発行の早いものが利用できましたが、現在は通常のプライムアカウントしか利用できないため注意しましょう。

 アカウントの取得に必要なもの
・メールアドレス
・操作端末(パソコンなど)
・プリンター
・印鑑証明書(個人事業主は印鑑登録証明書)
・スマートフォンか携帯電話

事業再構築補助金の申請はGビズIDがなければ出来ないため、最初に取得しておくようにしましょう。

事業計画書

事業再構築補助金の審査内容は事業計画書をもとに行われます。
補助金の最大が1億円と大きいため、より優れた事業計画書を提出した事業者が採択される可能性が高くなるでしょう。

①現在の事業の強みや弱み
②具体的な事業内容
③参入する事業の市場や自社の優位性
④明確なスケジュール
⑤計画の妥当性

事業計画書は審査の中でも最も重要になることが見込まれるため、経済産業省が発表している上記の5点を含めつつ15ページ以内に収める必要があります。

「 15ページを超えても審査は可能 」と記されていますが、基本的には15ページ以内で魅力的な事業計画書を作成することが採択される上で重要になってくるでしょう。

認定経営革新等支援機関・金融機関の確認書

事業再構築補助金では認定支援機関か金融機関と事業計画書の策定をするように定められています。

確認書は支援機関や金融機関が事業計画書の作成に関与したことを証明する書類であり、必須となっています。

金融機関が認定支援機関となっている場合には金融機関の確認書のみで問題はありません。

もし、金融機関と認定支援機関の両方を利用して事業計画書を作成した場合には、2つの確認書を用意するようにしましょう。

新型コロナ以前と比べて売上高が減少したことを証明する書類

事業再構築補助金は新型コロナの影響で売り上げが減少した事業者を対象とした補助事業です。

通常枠の審査対象にもある通り、新型コロナ以前の売り上げと比較して減少していることが証明できる書類が必要になります。

注意点としては、「 企業単位 」という部分でしょう。

例えば、複数の事業を展開している企業でも、店舗や事業ごとではなく、あくまで企業全体で売り上げが減少している必要があります

証明書の内容に関しては経済産業省が発表している次の内容を参考にしてください。

1 法人の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下( 1 )から( 5 )すべての書類を添付して申請してください。

( 1 )申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前( 2019年又は2020年1~3月 ) の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え( 1枚 )
( 2 ) ( 1 )の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え( 両面 )
( 3 )受信通知( 1枚 )( e-Taxで申告している場合のみ )
( 4 )申請に用いる任意の3か月( 2020年又は2021年 )の売上がわかる確定申告書別表一の控え( 1枚 )
( 5 ) ( 4 )の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え( 両面 )

2 個人事業主の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下( 1 )から( 5 )すべての書類を添付して申請してください。

( 1 )申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前( 2019年又は2020年1~3月 ) の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え( 1枚 )
( 2 ) ( 1 )の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある 方は、その控え( 両面 ) ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面そ の他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。
( 3 )受信通知( 1枚 )( e-Taxで申告している場合のみ )
( 4 )申請に用いる任意の3か月( 2020年又は2021年 )の売上がわかる確定申告書第一表の控え( 1枚 )
( 5 ) ( 4 )の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え( 両面 ) ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面そ の他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。

引用元:経済産業省

事業財務情報【 活動レポート(ローカルベンチマーク) 】

経済産業省が運営している「 ミラサポplus 」というサイト内で活動レポート(ローカルベンチマーク)を作成、PDF出力して添付する必要があります。

ミラサポplusでもGビズIDが必要になります。

電子申請サポートからデータを追加していくことで活動レポートに自動的に反映されるため、PDFで出力しましょう。

BIレポート(事業財務情報)以外の項目のレポート作成は任意となっているため、最低限で済ませるのであれば、財務情報のみ、念を押すのであれば全て添付しても良いかもしれません

事業再構築補助金の対象となる経費

事業再構築補助金は全ての経費に対して補助されるわけではなく、対象の経費が定められています。

あくまで新型コロナの影響で既存の事業だけでは難しくなり、事業転換の必要がある事業者に向けた補助金制度であるため、自社が利用したい経費が対象になるのかはしっかりと確認しておきましょう。

一覧で分かりやすく紹介します。

対象となる経費 概要
建物費 ・事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、改修に要する経費
・建物の撤去に要する経費
・賃貸物件等の原状回復に要する経費
※建物のみの購入や賃貸は対象外
機械装置・システム構築費 ・補助事業のために使用される機械装置、工具や器具
・専用のソフトウェアや情報システムの購入
技術導入費 ・補助事業を行うために必要な知的財産権等の導入に要する経費
・知的財産権を他社から取得する場合など
※専門家経費、外注費を併せて申請することは不可
専門家経費 ・補助事業を行うための技術的指導などに要する経費
運搬費 ・運搬料、宅配、郵送料金など
※機械装置を購入して運搬する場合には「 機械装置・システム費 」に含める
クラウドサービス利用費 ・クラウドサービスやWEBプラットフォームの利用料金
※自社の他事業との共用は不可
外注費 ・補助事業に必要な加工、設計(デザイン)検査等の一部を外注する場合
※外注先が必要な設備や機器の購入をする場合の費用は対象外
知的財産権等関連費 ・新製品やサービス開発に必要となる特許権や知的財産権の取得に要する弁護士の代行費用など
広告宣伝・販売促進費 ・補助事業で新たに開発や提供するサービスに関わる広告費
・媒体への掲載費や展示会の出典費(海外を含む)市場調査など
※自社製品でも補助事業以外を含めることは不可
研修費 ・補助事業の遂行に必要な教育訓練、講座受講に関わる経費
※補助事業に関わる内容であることが必須
海外旅費 ・海外事業の拡大、強化を目的とした補助事業に必要不可欠な海外渡航、宿泊に要する経費
※卒業枠・グローバルV字回復枠のみ

各項目には細かい注意点や、経費による項目の違いがあります。

基本的には上記の項目が事業再構築補助金の経費として認められていますが、詳しくは認定支援機関や金融機関と相談しながら経費を決めてください。

事業再構築補助金の対象にならない事業と企業

事業再構築補助金には対象とならない事業や企業があります。

先に確認しておくことで無駄を省くことが出来るでしょう。

みなし大企業

みなし大企業とは、企業の規模が中小企業や中堅企業でも大手企業に属している企業のことを指します。

基本的には中小企業基本法でもみなし大企業も中小企業や中堅企業に分類されますが、事業再構築補助金に関しては補助の対象外とされています

詳しい内容は明示されていませんが、みなし大企業は対象外となるため、大手企業に属している中小企業、中堅企業は申請することが出来ません。

業務の大半を委託する

事業再構築に関わる大半を業務委託などで依頼した場合には事業再構築補助金の対象とはなりません。

対象経費でも少し触れていますが、外注先が必要な設備や機器の購入を行なっても対象外になるため注意しましょう。

設計やデザインといった、生産、製造以外のことは外注費として認められますが、設備の導入が必要ない場合は自社で簡潔する必要があります。

外注は自社で事業の再構築を行う場合の手助けぐらいに考えておくほうが良いかもしれません。

あくまで、自社が事業の再構築を行うための補助金であることを考えておきましょう。

不動産要素の強い事業

こちらも対象となる経費で少し触れていますが、建物のみの購入といった不動産要素の強い事業は対象外です。

建物費も経費の中に含まれていますが、あくまで、事業の再構築で必要な建物しか対象にはなりません。

単純に建物を投資目的で購入する場合には補助金の対象外となってしまいます。つまり、マンションやアパート経営、コインパーキングなども対象外になる可能性が高いでしょう。

同事業者が複数の申請をする

同じ事業者が複数の経費で申請をすることは対象外とされています。例えば、建物費と機械装置費など、複数の経費を事業の部門ごとに申請することは対象外になる可能性が高いでしょう。

しかし、公募が始まったばかりで採択が行われていないため、実際には認定支援機関と事業計画書の作成を進めてみないと分かりません。

内容によっては、同じ事業の内容であれば複数の経費を加えての申請も可能になることもあり得ます。
現状では一度も採択結果が出ていないため、二回目以降の公募で明らかになってくるでしょう。

他の制度に申請済みの内容

国が行なっている補助事業や助成金は他にもあります。

同じ事業内容や似ている内容で複数の制度に申請することは対象外となるようです

過去に他の事業で申請した内容と全く別の事業内容であれば問題はないでしょう。もし、他の制度で補助をすでに受けている場合には事前に確認しておくことをおすすめします。

また、自治体によっては補助金が重複しても問題がない場合があるため、現在、自治体の補助事業を利用している場合には自治体に確認してみるのも良いでしょう。

事業再構築補助金に申請する場合の注意点

事業再構築補助金は補助金の大きさからも注目を集めています。しかし、その分、申請の内容が少しややこしく注意点もあります。

GビズIDの取得が必要

「 申請に必要なもの 」でも解説しましたが、事業再構築補助金の申請は電子申請のjGrantsからのみとなっています。

また、jGrantsからの申請にはGビズIDプライムというアカウントが必要になります。

GビズIDプライムアカウントの取得には別で申請が必要となり時間がかかるため、早めの申請が良いでしょう。

通常時で申請からアカウントの取得まで2〜3週間かかると言われていますが、事業再構築補助金の公募が始まったことで取得までの時間が伸びているようです

今からGビズIDプライムアカウントの取得申請をしても第一回の申請には間に合わないかもしれません。

しかし、第二回以降の申請にも必要になるため、今からでもGビズIDの申請を進めることをおすすめします。

事業計画書の作成が必要

事業再構築補助金の申請には事業計画書が必要です。

審査は事業計画書をもとに行われるため、より優れた事業計画書を作成した事業主が採択されるでしょう。

しかし、採択されるための事業計画書は個人で簡単に作成できるものではなく、支援機関や金融機関と一緒に作成を進める必要があります。

事業再構築の内容や計画などを分かりやすく計画書にまとめることで採択される可能性が高くなります。

しかし、他の事業者も優れた事業計画を提出してくることが予想されるため、ある程度の時間をかけて作成を進めていくことが重要になるでしょう。

事業者が連携して申請する場合には1つの事業計画となる

例えば、複数の事業者が連携して1つの事業を構築していく場合には1件の事業として申請しなくてはなりません。

事業再構築補助金は事業者ごとではなく、あくまで1つの事業に1つの申請と考えたほうが良いでしょう。

もし、1つの事業を複数の事業者で連携して進めている場合に、全ての事業者がそれぞれ事業再構築補助金に申請すれば全て不採択になってしまう可能性があります。

また、複数の事業者が連携して申請する場合には全ての事業者が事業再構築補助金の申請条件を満たしておく必要があります

補助金額が1,000万円を超える場合は保険か共済へ加入が必須

補助金額が1,000万円を超える場合には保険や共済への加入が定められています。ただし、建物費に限るようです。

補助金の交付対象である施設や設備に対して自然災害による損害を保障する保険への加入義務があるため注意しましょう。

・小規模事業者:加入推奨(推奨付保割合30%以上)
・中小企業:30%以上
・中堅企業:40%以上

上記の基準を超える保険に加入する必要があり、補助事業の実績報告書を提出する際に保険や共済へ加入している書類を添付する必要があります。

事業再構築補助金を建物費で使用する際には保険が必須になることを覚えておきましょう。

まとめ

事業再構築補助金の公募が始まり、申請も2021年4月15日から始まる予定になっています。

補助金の大きさから審査も厳しくなることが予想されますが、優れた事業計画書を作成できれば採択の可能性も上がるでしょう。基本的には新型コロナの影響で売り上げが減少した事業者が対象になるため、申請対象者の基準も厳しく定められています。

しかし、採択を受けることができれば事業転換もしやすくなり、今後のウィズコロナと呼ばれる時代でも事業を続けやすくなるでしょう。

公募は令和3年度中に第一回を含めて5回実施される予定になっています。

GビズIDの取得など、申請までに準備しなくてはいけないこともあるため、第一回の申請に間に合わない事業者が多いかもしれません。

しかし、第二回以降も確実に公募はあるため、今からでもGビズIDや事業計画書の準備を進めるようにしましょう。

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