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ホームページ作成で使える助成金・補助金には何がある?種類や金額を総まとめ

企業や店舗のPRや情報発信に役立つホームページ。ネットで情報を集めることが主流となった今、以前よりもホームページの存在価値は高まっています。

しかし、ホームページの作成には意外とお金がかかるものです。ドメインの取得やサーバーの利用料、デザイン費用やサイト構築費用など、作成時はもちろん継続的にかかる費用もあります。

そこで活用したいのが、ホームページ作成に使える各種助成金・補助金です。今回は、助成金の種類や対象となる事業などの情報をまとめました。これからホームページ作成をしようとしている方はぜひ、参考にしてください。

そもそも助成金・補助金とは

助成金・補助金の種類を説明する前に、まずはそれぞれがどういうものなのかをお話ししておきましょう。

助成金も補助金も、対象となる事業を支援するために支給されるもので、返還の必要はありません。国や地方自治体、民間団体などが支出しており、様々な種類の助成金や補助金があります。

一般的に、助成金は必要な要件を満たしていれば必ずもらえるものです。主に厚生労働省が行っているもので、従業員のキャリアアップや雇用促進などを促すことが目的です。募集期間は比較的長く設定されており、応募や受給のハードルが低いという特徴があります。

一方で補助金は、申請しても必ずもらえるわけではありません。予算が決められているため、支給される団体・個人の数が限定されています。応募期間も決められているので、その期間内に応募して審査を受け、採用されれば支給されるという流れです。

新規事業立ち上げや創業の支援などを目的としたものが多いです。

ホームページ作成に使える助成金・補助金一覧

以下に、ホームページ作成に使える助成金や補助金を一覧表にまとめました。それぞれこの後に詳細を説明しますので、これからホームページを作る事業がどれに当てはまるのかを確認してから確認すると良いでしょう。

小規模事業者持続化給付金 IT導入補助金 自治体の助成金
支給対象者 中小企業、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、企業組合・商店街などの組合関連 小規模事業者、特定の要件を満たした特定非営利活動法人 各自治体に所属する中小企業、団体等※ 自治体、助成金・補助金による
支給対象となるホームページ CMSを導入したホームページ 商品やサービスのランディングページ 小規模のホームページ
補助金額/補助率 A類型30〜150万円未満B類型150〜450万円・1/2以下 上限50万円・2/3以内 5万円前後、1/2以内のものが多い※自治体、助成金・補助金による
採択率 3割程度 7割程度 ※自治体、助成金・補助金による

各自治体の助成金・補助金は、それぞれで異なります。事業の拠点を構える自治体でどのような補助金・助成金があるのかを確認してみましょう。

小規模事業者持続化補助金


日本商工会議所が行っている小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に、販路開拓やそれと合わせて行う業務効率化のための取り組みに対して支給されるものです。地元の商工会議所から、計画や取り組みの実施にあたってアドバイスをもらうこともできます。

補助金の対象者

補助金の交付対象となるのは、商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。

小規模事業者とは、以下の定義に当てはまる事業者のことを言います。

・商業・サービス業(宿泊・娯楽業以外)…常時使用する従業員の数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業…常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業、その他…常時使用する従業員の数 20人以下

小規模事業者は、株式会社や合同会社などの会社、および会社に準ずる営利法人や個人事業主(商工業者であること)をいいます。

特定非営利活動法人が対象となるためには、法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人でないという条件を満たす必要があります。

対象となる事業・経費

対象となる事業は、事前に策定した経営計画に基づいて、商工会議所の支援を受けながら実施する取り組みとなります。

具体的には、以下に当てはまるものが対象です。

・販路開拓など(生産性向上)のための取り組み
・販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取り組み

販路開拓の取り組みの例に、広告費として新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)、ネット販売システムの構築があげられています。

ホームページ作成で、小規模事業者持続化補助金を利用するのであれば、集客を行うための商品やサービスのランディングページが適しているでしょう。

対象となる経費は、以下のように定められています。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  12. 委託費
  13. 外注費

上記で触れたように、ホームページ作成は広告費に分類されます。

広告費であっても、販路開拓につながらない求人広告、ホームページのSEO対策等で効果や作業内容がわかりにくいものなどは、対象経費として認められません。

補助金は事前に支給されるわけではなく、対象期間内に支払いが終わったものを対象に支払われます。また、その経費が事業に必要と認められるもの、支払金額が確認できるものに限り支給されます。

補助率・補助額

補助率は、補助対象となる経費の2/3以内です。

補助上限額は50万円で、補助対象となる事業費が75万円以上の場合は50万円、事業費が75万円未満の場合はその2/3の金額となります。

ただし、以下に当てはまる会社や個人事業主については、補助上限額は100万円です。補助対象となる事業費が150万円以上の場合は100万円、事業費が150万円未満の場合はその2/3の金額です(2020年5月現在)。

・認定市区町村から特定創業支援等事業の支援を受けている小規模事業者
・法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)
・開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主

また、複数の小規模事業者等による共同事業の場合、「 1事業者あたりの補助上限額 」×「 連携する小規模事業者等の数 」の金額が補助上限額となります(ただし500万円まで)。

申請期間・申請方法

締め切りは年に4回設けられています。同一締め切り日の応募は、同一事業者につき1件のみです。

締め切り日の前10ヶ月以内に同補助金で採択・交付決定され、対象となる事業を行なった事業者は対象となりません。過去3年以内に採択・交付を受けている事業者は、別の事業であれば申請可能です。

申請にあたっては、まずは経営計画書・補助事業計画書を作成し、管轄となる商工会議所に対象となるかどうかの確認と事業支援計画書の作成をしてもらいます。

その後、締め切り日までに日本商工会議所あてに申請書類を送り、結果を待ちます。計画書の確認等は地元の商工会議所ですが、申請書の送付は日本商工会議所と場所が異なりますので、間違えないように注意しましょう。

2020年の募集に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への取り組みが追加されています。
詳しくは、日本商工会議所 小規模事業者持続化給付金のページをご確認ください。

IT導入補助金


経済産業省が支出しているIT導入補助金は、中小企業や自営業の人たちがITツールを導入する際の経費の一部を補助するものです。IT導入により生産性を向上したり、事業者が抱える課題を解決したりすることが目的です。

補助金の対象者

補助金の対象となるのは、以下に当てはまる中小企業です。

・飲食
・宿泊
・卸・小売
・運輸
・医療・介護・保育等のサービス業
・製造業
・建設業 など

会社だけでなく、医療法人や社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人や財団法人、組合や連合会なども対象となります。

対象となる事業・経費

ソフトウェア費用や導入関連費用などが対象です。ただし、IT導入支援事業者採択一覧に掲載されている事業者が提供しているITツールを利用した場合になります。

ホームページ作成でIT導入補助金を利用するには、CMS(Contents Management System:コンテンツを管理するシステム)が適しています。企業や店舗などの情報を掲載するだけでなく、さまざまなサービスの提供が可能です。

対象となる事業者からCMS導入を支援している事業者を探し、どのようなホームページの作成が可能かを確認してみると良いでしょう。

補助率・補助額

補助額は30万円から150万円未満、150万円から450万円の2つの類型があり(条件によって異なる)、どちらも補助率は1/2以下となっています。

申請期間・申請方法

申請期間については年度ごとに若干異なり、2020年の締め切りは5月中です。

申請にあたっては、まずは利用するITツール・事業者を選定し、gBizIDのアカウントを取得します。その後、申請用のマイページを作成し必要な情報等を入力して、事業者から事務局へ交付申請が提出されたら完了です。

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年の制度内容が拡充されています。具体的には、テレワーク導入や業務改善にかかる費用が対象です。詳しくは、IT導入補助金のページをご確認ください。

自治体の助成金・補助金


上記でご紹介した補助金のほかにも、各自治体で独自に行われている助成金・補助金の制度があります。エリアごとにまとめましたので、事業を行う自治体の情報を確認してみてください。

東京都内でホームページ作成に利用できる助成金・補助金

・中央区・中小企業ホームページ作成補助金
新たにホームページを作成する場合や、既存のホームページを更新する費用が対象。一般枠は対象経費の総額の1/2、創業枠は2/3を補助。

・港区・中小企業向け補助金制度 ホームページ作成支援事業補助金
創業2年未満の中小企業や商工団体等が、初めてホームページを作成する際の費用が対象。中小企業は上限100,000円、商工団体等は上限500,000円で、対象費用の1/2が限度。

・江東区・ホームページ作成費補助
中小企業や商店が初めてホームページを作成する際の費用が対象。上限額は区内に主たる事業所を有する中小企業は5万円、江東区中小企業団体名簿に登録されている団体は30万円。補助率は1/2。

・豊島区・ホームページ作成支援
中小企業がホームページを新規に作成する際の費用が対象。上限5万円、対象経費の1/2以内を補助。

・練馬区・ホームページ作成費補助金
中小企業や個人・団体が新たにホームページを作成する際の費用が対象。上限は5万円、対象経費の1/2を補助。

・葛飾区・ホームページ作成費補助
中小企業が新たにホームページを作成する際の費用、および既存のホームページを回収する際の費用が対象。上限は5万円、対象費用の1/2を補助。

・江戸川区・販路拡大支援事業助成金
中小企業の新たにホームページ作成や既存のものの改修、企業紹介動画作成や展示会等への出展をする際に必要な経費が対象。ホームページ作成に関しては、製造事業者は上限50万円、それ以外の事業者は上限10万円で、対象経費の2/3以内を助成。

・杉並区・商店街チャレンジ戦略支援事業助成(商店街ホームページ開設事業)
商店街がホームページを作成する際の費用が対象。上限は50万円、対象経費の3/2以内を助成。

・台東区・外国語ホームページ新規作成費用支援 助成金
中小企業が初めて外国語対応のホームページを作成する際の費用が対象。作成費と翻訳費それぞれ上限5万円、対象経費の1/2を助成。

・品川区・外国語版ホームページ作成経費助成
区内に本社や事業所のある中小製造者および中小情報通信業者で、新たに外国語対応のホームページを作成する際の費用が対象。上限10万円、対象経費の2/3を助成。

・八王子市・販路拡大支援補助金
中小企業が販路拡大などのために行うホームページ作成を含む費用が対象。中小企業、小規模事業者によって上限や補助率は異なるが、ITを活用する場合は上限15万円の補助。

・羽村市・ICT活用販路開拓事業助成金
中小企業または商工団体が新たにホームページの作成する際、または既存のものの更新をする際の費用が対象。上限10万円を補助。東京以外の自治体

・神奈川県横浜市・横浜市創業促進助成金
新たに操業を目指す人を対象に、ホームページ作成を含む費用を助成。対象となるセミナーをすべて受けていることが条件。上限30万円、対象経費の1/2を補助。

・大阪府吹田市・中小企業ホームページ作成事業補助金
中小企業が新たにホームページを作成する際の費用が対象。上限は5万円、対象経費の1/2を補助。

・富山県砺波市・中小企業等ホームページ作成支援補助金
中小企業が新たにホームページを作成する際の費用や、既存のものを更新する際の費用が対象。上限は5万円、対象経費の1/2を補助。

・福島県須賀川市・中小企業ホームページ開設等支援事業補助金
中小企業が新たにホームページを作成する際の費用や、既存のものを更新する際の費用が対象。上限は15万円、対象経費の2/3を補助。

・岡山県赤磐市・中小企業等ホームページ作成支援事業補助金
中小企業や同業者組合、商店会などが新たにホームページを作成、または既存のものを更新する際の費用が対象。上限は5万円、対象費用の1/2を補助。

上記は一例であり、ほかにもホームページ作成に関する助成金や補助金を出している自治体はあります。新たに創設される場合もありますので、該当する自治体のホームページ等を確認してみると良いでしょう。

まとめ

見やすく情報が網羅されたホームページは、顧客へのPR手段として有効です。企業や店舗などの情報が得られるだけでなく、信頼できるかどうかの判断材料にもなります。

今回ご紹介したように、ホームページ作成には様々な助成金や補助金が利用可能です。これからホームページを作成する、あるいは大幅なリニューアルを考えているのであれば、助成金や補助金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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