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【比較】電子契約サービス18選|選ぶポイントや各社の機能を解説します

新型コロナの感染拡大によるテレワークの導入でも注目を集めている電子契約サービス。

しかし、電子契約サービスの種類は多く、初めての電子契約サービス導入ではどのサービスを選ぶべきか迷う点も多くなります。

電子契約サービスには基本的な機能以外にも、各社独自の機能があるため自社に合った電子契約サービスを選ぶ必要があるでしょう。

今回の記事では、電子契約サービスの選び方のポイントや18社を比較することで自社に合った電子契約サービスが分かる内容になっています。

電子契約とは

初めに電子契約について解説していきます。
電子契約は紙の契約書に代わってインターネット上の電子ファイルで契約を締結するシステムです

紙の契約書であれば、送付か直接持参することによって本人に署名と押印を必要としますが、電子契約はオンラインで全て完結するため、送付や持参する必要がありません。

電子契約には電子契約サービスを使うことになるため、料金はかかりますが、スムーズな契約を締結することができるようになります。

法的な効力も問題なし

電子契約で懸念される1つの理由が法的な効力でしょう。
紙の契約書であれば、直筆の署名や印鑑が押印されるため、法的な効力を心配する人は少なくなっています。

しかし、電子契約の場合には本人を見ることもなく、署名も押印も電子になるため、「 法的な効力がないのでは 」と考える人や「 本当に本人が署名したか分からない 」と考えることもあるでしょう。

電子契約は電子契約サービスを使うことで簡単に始めることができますが、電子契約サービスでは電子証明書やタイムスタンプを用いて、契約書の正当性を担保しています

電子契約も選ぶサービスによって契約書の正当性を上げることができ、法律でも認められているため、法的な効力があります

関連記事:電子契約サービスとは|電子契約の用語・機能・選び方

電子契約サービスを選ぶポイント

続いて電子契約サービスを選ぶポイントを解説していきます。
電子契約サービスは想像以上に多く用意されているため、解説するポイントの中で自社に必要なサービスを確認しておきましょう。

セキュリティ対策

電子契約はインターネットを使って契約を締結していくため、セキュリティの対策は必須です。
反対にセキュリティがしっかりしていれば、紙の契約書よりも漏えいの心配は少なくなるでしょう

契約書の送受信に関わる主なセキュリティは次の3つです。

・電子証明書
・タイムスタンプ
・送受信の暗号化

まず、電子証明書は電子署名を行う場合に本人が署名したことを証明する書類になります。
印鑑証明と同等のものと考えてもらえれば良いでしょう。

タイムスタンプとは、書類の作成やサインした際の時間を記録するものです。
時間を記録することで、関係のない時間帯のタイムスタンプであれば改ざんされた可能性を考えることができるようになります。

最後に送受信の暗号化ですが、契約書を送受信する際には基本的に暗号化することが基本と言えるでしょう。
暗号化していなければ、送受信の間に契約書のデータを盗まれて簡単に内容を見られてしまいます。

反対に暗号化していれば盗まれても簡単に解読はできないため、情報が漏えいする可能性は低くなります。
セキュリティ対策は電子契約サービスを選ぶ上で重要なポイントと言えるでしょう。

関連記事:電子署名とタイムスタンプの組み合わせ|タイムスタンプの役割も

月額料金と送信料金

電子契約サービスは基本的に月額料金と契約書の送信料金が必要になってきます。
各社プランを用意しているため、自社に必要な機能によっても月額料金が変わってきますが、最低限のプランであれば月額10,000円ほどが多く、送信料金は100円ほどが平均になっています

契約書の送信が多い企業であれば送信料金が低い電子契約サービスを選ぶと良いでしょう。
送信料金は低くても50円ほどですが、ニンジャサインのように送信料金が無料のサービスもあります

月額料金と送信料金は毎月発生するため、自社の利用頻度も考えて検討する必要があります。

自社に必要な機能があるか

電子契約サービスは多く、1社に絞ったとしても機能面を考慮してプランを決める必要があります。
特に注目すべきは外部システムとの連携です。

これは、すでに社内で営業システムや経費システムなどを作成している場合に必要になるでしょう。
API連携と表示されることが多いですが、自社の既存システムと電子契約サービスを連携させることで、売り上げや経費を管理しやすくなります

API連携は基本的に上位プランに設定されることが多いですが、自社システムと連携させることで大幅な業務効率の向上を見込むことができます。

既存システムと連携させたい場合にはAPI連携に対応している電子契約サービスとプランを選ぶようにしましょう。

管理画面の使いやすさ

電子契約サービスによって管理画面の使いやすさは大きく変わってきます。
特に複数人でアカウントを保持して電子契約サービスを使う場合には注目すべきポイントです。

機能の使い方を調べなくても直感的に操作できる管理画面が良いでしょう

有名な電子契約サービスは管理画面を一目で理解できるメニューになっていることが多く、カスタマーサービスも充実しています。

例えば、管理画面が分かりやすければ社内でも大掛かりな研修を行わずに電子契約サービスを使い始めることができます。

管理画面が使いやすければ機能も使いこなすことができ、簡単に電子契約を始めることができるでしょう。

当事者型・立会人型の対応

電子契約には2つの種類があります。

・当事者型
・立会人型

この2つになりますが、当事者型は電子証明書を用いた方法になるため、本人の正当性を担保することができます。

当事者型を利用したい場合には電子証明書に対応している電子契約サービスを選ぶ必要があります。

立会人型は簡易的な電子契約と考えてもらえれば問題ありません。

電子証明書の発行が必要なく、お互いのメールアドレスだけで締結が可能になります。

電子証明書を発行しないため、簡単なぶん、本人の正当性には欠けるというデメリットもあります。
しかし、立会人型にはタイムスタンプを用いるため、基本的な電子契約であれば十分な方法と言えるでしょう。

特に、取引先にも負担がないため、最近では立会人型が主流になりつつあります

使い勝手を確かめるために

パソコン

電子契約サービスは基本的に月額料金が発生するものなので、使い勝手を事前に確かめておく必要があります。

無料プランが用意されている電子契約サービスを選ぶ

電子契約サービスの中には無料のプランが用意されている場合があります。

自社が使いたい電子契約サービスに無料プランが用意されている場合には登録して使い勝手を確かめてみましょう。

使える機能は限られますが、管理画面や基本的な電子契約は使えるようになっているため、登録した電子契約サービスの使い勝手が分かります。

少し使ってみることで、自社に合っているのかの確認もできるため、継続する場合にはそのまま有料プランに切り替えることができます。

無料プランを用意している電子契約サービスの数は多くありませんが、気になったサービスに無料プランがあれば登録してみましょう。

関連記事:電子契約サービスを無料で利用するメリット|選び方や注意点

電子契約サービス導入前に必要なこと

電子契約サービスは便利なシステムですが、導入前には準備が必要なこともあります。
事前に準備しておけば、よりスムーズな電子契約サービスの導入ができるでしょう。

現在の契約書管理体制の確認

現在の契約書管理体制の確認はしっかりとしておきましょう。
なぜ電子契約へ移行するのかを確認しておかなければ、電子契約を有効に使うことができません。

例えば、現在使用している紙の契約書をそのまま保管し続けるのか、電子での保管に移行したいのかも重要なポイントになります。

電子契約サービスによっては紙の契約書もスキャンして同じクラウドに保管することができます。

過去の契約書も全て電子で管理したい場合には、既存の契約書もスキャンと保管ができる電子契約サービスを選ぶ必要があるでしょう。

電子契約サービスに登録する前に自社の契約書管理体制と今後の管理を考えておくことで、効率よく電子契約サービスを使うことができます

電子契約に移行する書類の選定

電子契約は全ての書類に対応しているわけではありません。

書類によっては法律で紙の契約書が必須になっていることもあるため、自社で電子契約に移行したい書類が認められているのかを確認しておきましょう。

各電子契約サービスで事前に自社の書類に対応しているかを確認し、詳細には自社の法務担当や顧問弁護士に確認をしておく必要があります。

確認を怠ってしまうと、電子契約サービスを契約した後に自社の書類では電子化が不可ということもあり得るので注意しましょう。

関連記事:【画像付き】電子契約書の作り方|NINJA SIGNを例に作成

社内、取引先への電子契約移行の周知

電子契約サービスは周りも巻き込んで進めていく必要があるため、社内と取引先への周知が必要です。
社内でも導入する前に周知しておかなければ、スムーズに電子契約へ移行することはできません。

特に長年、紙の契約書で慣れている社員にとって電子契約は難しく感じることも多くなります。
まずは社内で周知を徹底して、電子契約への理解を深めてもらいましょう

取引先も同じで、電子契約に触れたことのない取引先であれば、理解してもらうまでに時間がかかることもあります。

しかし、前もって周知しておかなければ取引先も対応に困るため、社内と取引先への周知は忘れないようにしましょう。

【比較】電子契約サービス18選

電子契約サービスを以下の3つのジャンルに分けて紹介していきます。

  • 初めての導入におすすめの電子契約サービス
  • 有名な電子契約サービス
  • その他の電子契約サービス

初めての導入におすすめの電子契約サービス

電子契約サービスの導入に迷った場合におすすめした電子契約サービスを紹介します。
管理画面の使いやすさや、簡単に契約書を作成できるため始めての電子契約サービスにおすすめです。

NINJA SIGN( ニンジャサイン )

出典:https://www.ninja-sign.com

ニンジャサインは月額料金が低く、電子契約サービスを導入しやすい体制が整っています
契約書の送信料金も無料になるため、送信数を気にすることなく契約の締結を行うことができます。

また、管理画面が非常に使いやすく、マニュアルを見る必要もなく契約書の作成から締結まで進めることができるでしょう。

無料プランも用意されているため、まずは試してみてから有料プランに切り替えることも可能になっています。

すでに締結している紙の契約書もスキャンしてニンジャサインのクラウドに保管できるため、契約書の管理もしやすくなっています。

一番、注目すべきはGoogleドライブに対応している点でしょう。

ほとんどの電子契約サービスは契約書をWordやPDFでアップロードすることになりますが、ニンジャサインはクラウド上のGoogleドライブからアップロードが可能です

契約書に変更があった際にローカルの書類を編集する必要はなく、場所や人に関わらず契約書の変更が可能です。

料金も低く契約書送信料金もかからないだけではなく、使いやすいシステムを備えたニンジャサインは始めての電子契約にぴったりのサービスでしょう。

月額料金(有料プラン) 4,980円〜
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 0円
当事者型・立会人型 立会人型
API連携 あり(Proプラン以上)
公式サイト NINJA SIGN(ニンジャサイン)

Signing( サイニング )

出典:https://e-signing.jp/lp001/

電子契約が初めてでも使いやすい管理画面とサポート体制が人気の電子契約サービスです。

初期費用や契約書の送信料金はかかりますが、電子契約サービスの中では月額料金が低めに設定されています。

必要な機能は揃っているため、初めての電子契約導入におすすめできるサービスの1つと言えるでしょう。

月額料金(有料プラン) 8,000円〜(初期費用50,000円)
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 200円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 要問い合わせ
公式サイト Signing( サイニング )

みんなの電子署名

出典:https://es.vector.co.jp

みんなの電子署名は基本料金を0円とする新しい試みのサービスです。
使える機能にも制限はなく、プランは基本料金0円のみになっています。

ただし、無料プランは初年度のみで2年目以降は書類の保管料金がかかるため注意しましょう。
書類は50文書単位で1文書につき10円( 月 )必要になります。

基本的には無料になっているため、初めての電子契約サービスであればおすすめできる内容になっています。

月額料金(有料プラン) 0円(初年度のみ)
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 0円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 要問い合わせ
公式サイト みんなの電子署名

有名な電子契約サービス

続いて知名度や導入数の高い電子契約サービスを紹介していきます。

クラウドサイン

出典:https://www.cloudsign.jp

クラウドサインは大手企業の導入実績も多く、電子契約サービスの中では1番知名度の高いサービスになります。
管理画面も使いやすく、安心と実績のある電子契約サービスです。

ただし、契約書の送信料金が1件につき200円と少し高めに設定されている点には注意が必要でしょう。
月の契約数が少ない企業であれば問題はありませんが、契約数が多いのであれば送信料金も加味して検討する必要があります。

知名度があり安心感が高いため、費用を気にせずに有名な電子契約サービスを使いたい場合におすすめです。

月額料金(有料プラン) 10,000円〜
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 200円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 あり
公式サイト クラウドサイン

BtoBプラットフォーム契約書

出典:https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

BtoBプラットフォーム契約書は料金や機能面など、バランスが取れた電子契約サービスになっています。
契約書の送信料金も1件あたり50円と低く設定されているため、送信する契約書が多い企業でも月の費用を抑えることができるでしょう。

しかし、署名方法が当事者型と立会人型を組み合わせているため、契約に関しては少し面倒なことも多くなってしまいます。

簡単な契約でも電子証明書を発行するため、取引先には少し負担になるかもしれません。

月額料金(有料プラン) 10,000円〜
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 50円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 あり(ゴールドプラン)
公式サイト BtoBプラットフォーム契約書

Adobe Sign(アドビサイン)

出典:https://acrobat.adobe.com/jp/ja/sign.html

コンピューターソフトウェアなどでも有名なAdobe社が展開している電子契約サービスです。

他の電子契約サービスのように料金プランが公開されていないため、全て問い合わせが必要になります。

しかし、個人や企業に合った料金と機能を個別に設定してもらうことができるため、必要な機能のみが欲しい場合には大きなメリットになるでしょう。

月額料金(有料プラン) 要問い合わせ
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 要問い合わせ
API連携 あり
公式サイト Adobe Sign( アドビサイン )

電子印鑑GMOサイン

出典:https://www.gmosign.com

IT大手のGMOが展開している電子契約サービスです。

特にセキュリティ面に定評があり、保管する契約書を全て暗号化していたりと、情報の漏えいに強い力を発揮してくれるでしょう。

契約書の送信料金は立会人型では100円、当事者型では300円と少し高めの設定になっています。確実なセキュリティが必要な場合におすすめできる電子契約サービスです。

月額料金(有料プラン) 8,800円〜
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 契約印タイプ:100円
実印タイプ :300円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 あり( 月額10,000円 )
公式サイト 電子印鑑GMOサイン

WAN-Sign( ワンサイン )

出典:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

ワンサインは官公庁や金融機関との取引実績があるため、セキュリティ面での実績は十分です。
基本料金は設定されておらず、少し独自の料金設定がされています。

契約書の送信や保管などで別途、料金が発生するため、電子契約サービスに慣れていない場合には難しく感じるかもしれません。

ワンサインの特徴としてハイブリッド型の契約があります。

電子証明とタイムスタンプを組み合わせたもので、自社は電子証明書を発行し取引先はタイムスタンプを用いた簡易的な契約を合わせることができます。

便利な機能も多いですが、使い方などが少し難しいため、電子契約サービスの中では少し上級者向けのサービスと言えるでしょう。

月額料金(有料プラン) 0円〜
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 立会人型:100円
当事者型:300円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 あり
公式サイト WAN-Sign( ワンサイン )

ホームズクラウド

出典:https://www.holmescloud.com

ホームズクラウドは企業に合わせたプランを作成しているため、月額料金は目安として表示されています。

基本的には1アカウントごとの費用になるため、規模の大きい企業で複数人での電子契約が必要な場合には月額も高くなります。

ただし、契約に関わる業務は一括してホームズクラウドで管理できるため、電子契約だけではなくマネジメントシステムも同時に可能となるでしょう。

ベンチャーやスタートアップではなく、中規模以上で社員数が多い企業に向いた電子契約サービスになっています。

月額料金(有料プラン) 20,0000円〜(目安)
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 要問い合わせ
API連携 あり
公式サイト ホームズクラウド

その他の電子契約サービス

最後に他の電子契約サービスも紹介していきます。

DocuSign( ドキュサイン )

出典:https://www.docusign.jp

ドキュサインは日本だけではなく、全世界で利用されている電子契約サービスです。料金などもドル表記になっているため、少し使いにくく感じるかもしれません。

ドキュサインはアメリカをはじめとする世界で使用できるため、国外での契約が多い場合におすすめできる電子契約サービスになっています。

管理画面などは日本語表記になっているため、注意する点はありませんが、国内だけで使うのであれば「 初めて電子契約サービスを導入する場合 」で紹介したものを選ぶのが良いでしょう。

月額料金(有料プラン) 10ドル〜
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 要問い合わせ
API連携 あり
公式サイト DocuSign( ドキュサイン )

CONTRACTHUB@absonne( コントラクトハブ )

出典:https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/contracthub/

コントラクトハブは電子契約サービスの中では比較的高めの料金設定がされています。
理由としては専任のコンサルティンググループがサポートについている点でしょう。

電子契約を導入してから専門家のサポートが欲しい場合にはコンサルタントのサポートは大きい強みになります。

専門的なサポートが必要であったり、コンプライアンスの強化をしたい場合にコントラクトハブはおすすめです。

月額料金(有料プラン) 50,000円〜
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 当事者型
API連携 あり
公式サイト CONTRACTHUB@absonne( コントラクトハブ )

リーテックスデジタル契約

出典:https://le-techs.com

リーテックスデジタル契約は、国が指定している機関での本人確認を行うため重要な契約書の締結に向いている電子契約サービスです。

固定のプランだけではなく、プランのカスタマイズも可能なため、必要に応じて自社に合ったプランを組んでもらうこともできます。

スタンダードプランであれば当事者型の送信数が月5件までに限られるため、基本的には契約数の少ない企業向けになるでしょう。

月額料金(有料プラン) 10,000円〜
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 当事者型
API連携 要問い合わせ
公式サイト リーテックスデジタル契約

CLOUD STAMP( クラウドスタンプ )

クラウドスタンプは管理画面も使いやすく、料金面も平均的な金額になっています。
プランは2つありますが、長く使う予定であれば上位プランになるベーシックを選びましょう。

ベーシックプランであれば電話のサポートや契約書のテンプレートも利用できるため、業務の効率化につながります。

クラウドスタンプの機能はシンプルですが、電子契約だけを行うのであれば問題のない機能です。

月額料金(有料プラン) 10,000円〜
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 200円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 なし
公式サイト CLOUD STAMP( クラウドスタンプ )

イースタンプ

出典:https://www.e-stamp.jp

GMOサインを基にして作られた電子契約サービスなので使い勝手も良く、シンプルな電子契約サービスです。
オプションのプラチナパック( 10,000円/月 )をつけた場合には取引先への説明なども行ってくれるため、社内外への周知が不安な場合にも安心して導入を進めることができます。

画像も契約書と一緒に保管できるため、証明書などを保存しておきたい場合には便利な機能になるでしょう。

月額料金(有料プラン) 30,000円〜
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 要問い合わせ
公式サイト イースタンプ

paperlogic電子契約( ペーパーロジック )

出典:https://paperlogic.co.jp/keiyaku/

ペーパーロジック電子契約は契約書だけではなく、社内の稟議書にも対応しています。

例えば、経費の領収書などをカメラで撮影し、クラウド上に保存することで、決済者が承認まで行うことができます。

稟議書の場合にもタイムスタンプが付与されるため、改ざんなどの心配も少なく利用することができるでしょう。

電子契約だけではなく、社内の業務効率をよくしたい場合にもおすすめできる電子契約サービスになっています。

月額料金(有料プラン) 20,000円〜
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 要問い合わせ
公式サイト paperlogic電子契約( ペーパーロジック )

かんたん電子契約forクラウド

出典:https://www.seiko-cybertime.jp/contract-l/

時計のメーカーでも有名なSEIKOが運営している電子契約サービスです。

ほとんどの電子契約サービスではアカウント数に応じて料金も高くなりますが、かんたん電子契約forクラウドではアカウントが無制限になっています。

電子契約を使う社員数が多い場合には、かなり安く使えることになるでしょう。全体的にシンプルな電子契約サービスですが、契約だけであれば問題のない内容になっています。

月額料金(有料プラン) 10,000円〜
無料プラン あり( 1ヶ月間 )
契約書送信料金/1件 100円
当事者型・立会人型 当事者型・立会人型
API連携 なし
公式サイト かんたん電子契約forクラウド

LegalForce( リーガルフォース )

出典:https://legalforce-cloud.com

リーガルフォースは大手の企業も多数導入している電子契約サービスです。AIを活用しているため、契約書の不備や見落としも発見しやすくなっています。

基本的に料金は高めの設定となっており、詳細は問い合わせが必要となるため、自社に合ったプランを作成してもらいましょう。

高性能な機能が備わっているため、大手の企業など、契約書の送信数が多い場合におすすめできる電子契約サービスになっています。

月額料金(有料プラン) 125,000円〜
無料プラン なし
契約書送信料金/1件 要問い合わせ
当事者型・立会人型 要問い合わせ
API連携 要問い合わせ
公式サイト LegalForce( リーガルフォース )

Meeepa(ミーパ )

出典:https://meeepa.jp

ミーパの大きな特徴は契約だけではないという点です。

受注発注、請求、精算などを一括してミーパで行えるため、業務の効率化に大きく貢献してくれるでしょう。

また、社員のスキルを管理する機能もあるため、単なる電子契約サービスではなく、マネジメントとしても使えるサービスになっています。

月額料金(有料プラン) 12,800円〜
無料プラン あり
契約書送信料金/1件 400円
当事者型・立会人型 立会人型
API連携 要問い合わせ
公式サイト Meeepa( ミーパ )

比較結果まとめ

今回は電子契約サービスを18社、比較していきました。

電子契約サービスは多く、初めてであればどのサービスを選べば良いのか分かりにくいと思います。

「 初めての導入におすすめの電子契約サービス 」も紹介したので、最初はこの中から選べば問題はないでしょう。

ただし、電子契約サービスによっては自社に必要のない機能も装備されているため、まずは自社に必要な機能を考えることが大切です。

自社に必要な機能を満たしている電子契約サービスを選ぶことができれば、コストの削減や業務の効率化など、多くのメリットを得ることができます。

今回の記事を参考に電子契約サービスを選んでみてください。

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