DX

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?導入の5ステップと企業事例を徹底解説

デジタルトランスフォーメーション( DX )とは、デジタルを利用した組織やビジネスモデルの変革のことです。

近年では社会や生活する人々の消費行動がどんどん変化を遂げており、企業としてはそれらの変化に対応していくことがビジネスを進めていく上で重要になることは間違いありません。

そして、その中で不可欠になるのが今回紹介するDXです。

本記事では、DXについての基礎的な知識、導入するためのステップ、成功事例や課題について初心者でも分かりやすい言葉で紹介していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

デジタルトランスフォーメーション( DX )とは?

まずはじめに、DXについて分かりやすく解説すると、「 AIなどのデジタル技術を活用し、商品や業務、ビジネスモデルに変革を起こして競合との競争に勝てるようにすること 」だと言えます。

DXは、あいまいな理解のまま取り組んでしまうと、失敗する可能性が非常に高いです。
現に、簡単な理解だけで取り組みを始めてしまい、途中でどうすれば良いのか分からず、結局その後DXを推し進めることができなかったという会社も多くあります。

ですので、焦ってDXを導入するのではなく、まずは「 DXとは何なのか 」「 どういう背景で、どういう目的があって導入するのか 」を時間をかけてでもきちんと理解するところからスタートしましょう。

関連記事:DXとは?初めに知るべきこと

では次に、DXの定義についてお話します。

DX の定義

経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション( DX )について以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用元:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス

これを要約すると、「 ITツールを活用してビジネスに関わるモノ・コト全てをより良くすることで、競争で優位に立ち、時代と共に事業を進めていけるようにしよう 」というような感じになります。

関連記事:DXの定義をより詳しく解説!

DXには企業にとってメリットが多くあります。また、取り組まなければリスクも発生しますので、詳しくは後述します。

デジタル化とDXの違いとは?

勘違いしていただきたくないのは、DXは単に何かをデジタルに置き換えることではなく、「 社会や企業をデジタル技術で変革する取り組み 」だということです。

もちろん、デジタル化はDXを進めるにあたって必須です。

ただ、「 デジタル化した=DXに取り組んだ 」と捉えてしまうと、システムを導入して業務効率化ができた!というところでとどまり、新たな価値を生み出すところにはたどり着くことができません。分かりやすく例をいくつか挙げてみましょう。

【 新聞の場合 】デジタル化とDXの違い

「 毎朝家に届く『 毎日新聞 』に載っている記事が、電子版『 デジタル毎日 』で読めるようになった 」これは、紙からネットへの置き換えにすぎないため、単なるデジタル化と言えます。

読みたい記事を簡単に検索できるようになったりと、便利にはなっていますが、これではDXとは呼べません。

一方、ユーザーAさんが普段読んでいる記事をAIが分析し、他の読者の閲覧記事の傾向も踏まえてユーザーAさんが関心を持っていそうな記事を、個別に関連記事欄やメルマガで薦めることはどうでしょう。

これは方向性としてDXにあたります。なぜなら、AIがデータを基に個別に最適なコンテンツをその都度判断し、配信しているからです。

【 学習の場合 】デジタル化とDXの違い

近頃では、学校でパソコンやタブレット端末を用いて行う授業も増えてきました。しかし、「 教科書がデジタル教科になった 」というのは、PC越しで勉強できるようになっただけですので、やはり置き換えにすぎません。

もちろん、英語の発音などの音声が聞けたり、最新データが自動で更新されるため紙の教科書を新たに購入する必要がないなど、メリットはたくさんあります。

では、学習の領域においてDXと呼べるのはどのようなことを言うのでしょうか。
以下のような例が、それにあたります。

  • 自宅にいながら教室の環境と同じように授業を受けられる
  • AIが個人の理解度を判断し、つまずいた問題はさかのぼって復習を促す

デジタル化とDXの違いはお分かりいただけましたでしょうか。まずはここをしっかりと抑えて読み進めてくださいね。

DXが求められる理由

ビジネス

今、あらゆる産業で求められるようになってきているデジタルトランスフォーメーション( DX )。先ほど一部紹介した政府のガイドラインが公開されたり、予算を出したりと、とにかくデジタル変革を推進する雰囲気が出てきています。

皆さんも、ここまでの内容で、DXがどのようなものを指すのかはある程度理解していただけたかと思います。

では、なぜこの数年でDXに対する注目が急激に高まったのでしょうか。その理由は、社会や人々を取り巻く「 3つの変化 」にあると考えられます。

理由① スマホによる人々の消費行動の変化

DXが注目されるようになった理由の1つ目は、スマートフォンが私たちの生活になくてはならないものとなり、消費行動が大きく変化してきていることです。

商品購入だけでなく、情報を収集したり、問い合わせをしたり・・・と、あらゆる物事がスマホ中心となり、スマホで完結できる時代になりました。

それはすなわち、私たちの行動が全てスマホに紐づき、データがクラウドへ送信されるため、企業は大量のデータを活用することができるようになったということです。

スマホ中心となったユーザーの消費行動に対応するためにも、企業にとってDXは不可欠であることが分かります。

理由② 生き残るためには「 新たな価値あるビジネス 」が必要

昨今、デジタル化による従来のビジネスモデルの破壊( ディスラプション )はあらゆる業界で起こっています。

例えばタクシー業界では、Uberなど一般の運転手のデータを集約したサイドシェアサービスがそうです。

また、ホテル業界では一般家庭の空き部屋に泊まることができる民泊仲介サイトAirbnb( エアビーアンドビー )がそれぞれ変革をもたらしました。

この5年、10年でデジタル変革によって既存のビジネスモデルは崩れてきています。

これからの時代に企業が生き残っていくために「 ビジネスモデルの根本的な転換 」が必要になることは、UberやAirbnbの注目度合いからも分かるのではないでしょうか。

理由③ 「 テレワーク 」が必要になる withコロナの時代

2020年以降、新型コロナウイルスの感染予防やBCP( 事業継続 )対策を理由に、多くの企業でテレワークが推進されるようになりました。

そして実際にテレワークを実施すると、交通費などが必要なくなったことからのコスト削減や、Zoomを利用したミーティングで業務を効率化できたなど、テレワークのメリットを実感した企業も少なくないと思います。

今後、テレワークがより浸透していくと考えると、データを一元管理するシステムの構築や、業務のプロセスを見直してデジタル化することが求められるはずです。

DXを導入するメリット

メリット

ここまで、DXはそもそも何か、DXがなぜ必要になるのかという背景について説明しました。

DXの実現は、コスト削減や生産性を向上するだけではありません。
データを活用するためのシステムを整備し、従来の古いビジネスモデルを変革することができれば、競合他社より優位になり、その業界でビジネスを成功させる確率が高くなります。

反対に、もしDXを推進しないまま何年も経ってしまうと、時代に乗り遅れ、事業が人々に受け入れられず、どうにもしようがなくなってしまうことも大いに考えられます。

では次に、DXを導入するメリットについて3つ解説したいと思います。

関連記事:DXを導入して成功した7つの企業

メリット① 業務の生産性・業務精度が向上する

まず、DXを推進するメリットとして、企業の生産性や業務精度を向上できる点が挙げられます。

ITツールを活用してデジタル技術を業務に組み込めば、

  • 作業工数の削減 / 効率化に繋がる
  • 人的ミスがなくなり、正確性が向上する
  • 24時間365日継続して作業 / 顧客対応ができる
  • チャットシステムなどで社内コミュニケーションが円滑になる

など様々な効果が期待できます。

業務を最適化することで、優先度の高い業務に社員をアサインできるようになるなど、企業の生産性を総合的に上げることも可能です。

メリット② 新たなビジネスにつながる

先ほど紹介したITツールの有効活用による企業の生産性向上は、確かにDXの目的の1つではありますが、ゴールではありません。

というのも、生産性向上の先にある新たな商品・サービスやビジネスモデルの開発がDX本来の目標だからです。

後ほど事例として紹介しますが、今ほとんどの人が認知している「 メルカリ 」は、当時類を見ない画期的なサービスでしたよね。メルカリは、ヤフーオークションなど、国内におけるCtoCの既存ビジネスとは異なる付加価値を提供して成功しました。

メルカリは、人々の消費行動の変化やニーズに対応し、スマホで完結でき、ユーザーにとって便利で画期的なサービスをDXを通して実現したからこそ、CtoC事業のトップを走り続けていると言えます。

視点を変えると、今後売れる商品・サービスを開発するにはDXへの対応が欠かせないとも言えますね。

関連記事:DXで新たなビジネスに必要なこと

メリット③ 事業の幅が広がり、収益が増える

新型コロナウイルスが流行したこの一年、DXに取り組んでいたかどうかが企業の収益の明暗を分けたとも報道されています。

例えば、家具販売のニトリではネット販売を強化し、コロナ禍の最中であったにも関わらず最高益を更新しています。

また、本来その場所に行くことが当然であったスポーツジムなどのサービスも、動画配信で会員が自宅にいながら運動やヨガを楽しめるようなコンテンツを提供した例などもありました。

今回はコロナウイルスが大きな影響をもたらしましたが、今後も何が起こるか分かりません。
災害など様々な状況を想定し、DXに取り組んでライバル企業に差をつけましょう。

DXを導入しない場合に発生するリスク

また、DXを導入しないままでいる場合に、以下のようなリスクが発生します。

  • 既存システムの維持・運用に高額なコストがかかる
  • データの喪失、ブラックボックス化が起こる
  • 業界内で従来のビジネスに限界が来る

DXのメリットをどれだけ社内で熱弁してもいまいちその重要さが伝わらない場合は、上記のリスクを伝えた方が、その重大さに気づいてもらえるかもしれません。

それでは、DXを導入しない場合に発生するリスク3つについてそれぞれ詳しく解説していきます。

① 既存システムの維持・運用に高額なコストがかかる

これまで長年使ってきたような情報システムを自社内で保有して運用することは、メンテナンスや機能拡張が必要となり、長い目で見ると大きなコストがかかることになるでしょう。

既存システムを状況に合わせてあれやこれやと後から付け加える形でカスタマイズしてしまうと複雑さも増しますし、デメリットばかりです。

そうならないためにも早い段階でDXに取り組み、どんどん使いづらく費用がかさんでいく状況から脱却しましょう。

② データの喪失、ブラックボックス化が起こる

先ほど紹介した既存システムにかかるコスト問題と関連しますが、DXを導入しないとデータの喪失や、社員間で操作方法がしっかりと引き継がれないブラックボックス化が起こるリスクがあります。

特に、古いシステムをクラウド化( インターネットを通して展開 )することなく使っている場合は要注意です。何かの原因でデータが損失してしまうと、データの復旧ができない可能性もあります。

これは、自社の財産を失うことになると言っても過言ではありません。

また、既存システムを利用していく場合、そのシステム全体を把握できる人材がどんどん少なくなり、社内で対応できなくなるなどの問題も起こります。

企業にとって貴重な財産であるデータを守り、常に更新されるシステムを使いこなすことができる環境を整えるためにも、DXに取り組みましょう。

③ 業界内で従来のビジネスに限界が来る

自社がDXに取り組まないままでいると、本来対応すべき市場の変化についていけないようになる可能性が高いです。

しばらくは従来のビジネスモデルでも通用するかもしれません。
しかし今、国内外のあらゆる業界でDXは確実に進んでいます。

移りゆく社会の需要と消費行動に対応して競合他社がビジネスを展開していく中で、自分たちだけいつまでも同じスタイルで売り出していても顧客を引きつけ続けるのに限界はあります。

そうした事態が怒らないためにも、自社でDXに関心を持って実際に取り組むことがポイントになります。

企業でDXを推進するための3つの最低条件

さて、いよいよDXを導入するための5つのステップを紹介します!といいたいところですが、その前にDXを推進するにあったって最低限必要となる条件についてお話しておきます。

DX推進条件① IT( 人材・ソフトウェア )への投資

まずは、ITへの投資です。ITツールを導入・運用するのにももちろん費用が必要になりますが、IT人材をどうするかが難関です。

優秀なエンジニアを採用できた場合、その生産性は通常のエンジニアの数十倍にもなるとされています。そんなことを聞くと、絶対に優秀なエンジニアを獲得するぞ!と意気込みたくなるのですが、それを見極めて採用するのは非常に難しいです。

それに、詳しくは次の項目で説明しますが、DXを推進する責任者自身がITへの知見を持っていることも重要です。

でなければ、優秀なエンジニアを獲得できたとしても、DXを進めていくための社内体制を構築することはまず不可能でしょう。

もし、あなたが責任者となるのであれば、本記事を何度も読み返し、他のネット記事や本から他社事例などをとにかく読んで理解を深めるようにしましょう。

関連記事:DXでIT化する方法と活用法

DX推進条件② 関わる責任者、社員はDXやITについて詳しく知っておく

DXは、優秀なエンジニアを雇ったりベンダーに丸投げすれば良いというものでは決してありません。

  • ビジネスを考えて要件定義をする人材
  • システムを作る人材

この両方の要素が揃わない限りはシステム化は上手くいかず、失敗に終わる例も少なくありません。

また、DXの責任者はもちろんですが、社員がDXやITに興味のない状態も危険です。最悪DXに関わる部門の社員だけでも、研修やミーティングを通してITに関する知識をつけるようにしましょう。

それに、関係者内でよしやるぞ!と初めは盛り上がっても、「 実際にどんなことをやるんだろう? 」「 ITって全然よく分からないし面倒だな 」などという雰囲気が社内で流れてしまうとモチベーション的にも良くないので、基本的には社員全員がITに触れる機会を作りましょう。

DX推進条件③ IT化に基づいたロジカルな意思決定をする

日本企業に多いのが、「 気合いで解決策を考えよう! 」「 頑張ることが美徳 」などという思考です。これは特に営業関係の仕事に多く見られる傾向かもしれません。

しかし、DXを進めていくためには「 ITに寄り添ったロジカルな考え方 」を社内全体でできるように切り替えることが必要になります。

属人化するのではなくITを活用し、仕組み化することで「 最も簡単にできる方法 」を考えるのです。

DXは、ITに何もかも任せておけば上手くいくものではありません。私たちが理解してITと共存することで、初めて生産性向上などのメリットが得られることを頭に置いておきましょう。

DX推進条件④ データの重要性を理解する

最後は、「 データの重要性を理解して、データを中心に物事を考える 」ことです。

DXでビジネス的に成功するためには、データが必要不可欠になります。

というのも、ヒトやモノなどのあらゆるデータを集めて分析することで、これまでに気づかなかったユーザーのニーズや新たな市場だけでなく、自社の経営状況や業務効率など様々な情報が見えるためです。

また、現代のビジネスではデータに基づく予測を活用することは当たり前になっています。

こうしたことからも、データをどのように残し、どのようにビジネスに活かすのかを考えることはDXに置いて非常に重要になります。

DX導入の5ステップ

いよいよ、DX導入のスタート地点として、業務や管理のデジタル化、組織としてデータ活用を進めて行くための5つのステップについてご紹介します。

①デジタル化
②業務の効率化
③データの共有化
④組織化
⑤最適化と反映

それぞれが非常に重要になりますので、しっかりと目を通してくださいね。

DX導入ステップ① デジタル化

第一段階として、ウェブ上のアプリやクラウドなどを積極的に導入しましょう。さまざまなツールをデジタルに置き換えて、まずはデータを蓄積していける環境を作ります。

例えば、勤怠管理ツールや、経費管理ツールなどが代表的です。

今まで紙に記入したり、印刷したりして申請し管理していたものを全てウェブ上で完結できるようにしてみましょう。

DX導入ステップ② 業務の効率化

「 業務の効率化 」では、デジタル化によって蓄積したデータを部門ごとに活用していきます。

ほとんどの日本企業が今この段階におり、何かを企画したり実施する際に、日々蓄積されていくあらゆるデータを活用しています。

また、業務を効率化することは、生産性の向上にも繋がります。

自動車配車アプリ「 Uber 」で例えると、データ化された空車情報を用いて、システム的にユーザーと自動車をマッチングさせていることが業務の効率化にあたります。

DX導入ステップ③ データの共通化

「 データの共通化 」とは、部門内だけでデータを共有するのではなく、会社全体でデータを活用するための基盤を構築する段階のことです。

会社全体で共通のKPI( 評価項目 )を設定したら、仮説を立てて、施策を実施し、データで検証する。というサイクルを回していきましょう。

部門間でのデータのやりとりを活発化させることで、業務の効率化や新規事業の展開に役立てます。

これを自動車配車アプリ「 Uber 」で例えると、Uberで利用していた配車システムを飲食宅配に応用した「 Uber Eats(ウーバーイーツ)」がデータの共有化にあたると言えます。

DX導入ステップ④ 組織化

「 組織化 」では、ここまで構築してきた基盤を活用して効率的にデータを運用する組織をつくります。

その目的は、組織を固め、業務フローを明確にすることです。

ここでは積極的にデータを活用したり、データに基づいた仮説を立てたり、戦略意志決定を行ったりします。こうした作業を進めるにあたり、デジタル専門部署が作られる場合も多いです。

ほとんどの企業ではまだここにたどり着いていない場合が多いと思いますが、一部の先進的な企業ではこの組織化を進めている状況だと思います。

DX導入ステップ⑤ 最適化と反映

「 最適化と反映 」はDXの最終段階で、事業活動そのものにイノベーションを起こします。

DXを導入したい企業の多くが、ここを目指していると言っても過言ではないです。

今、データなどの「 デジタル資産 」と呼ばれるものは事業基盤となり、それらを活用することが他者と渡り合っていくカギとなります。

そのため、最後は蓄積されたデータから事業計画をブラッシュアップすることが目的になります。

しかし、いち早くDXを取り入れた企業でも、この段階に到達しているところは少ないです。
というのも、ここにたどり着くまでの1つ1つのステップをしっかりと踏んで進んで行くにはかなりの時間や労力が必要になるからです。

とはいえ、これからの時代を生き抜くためにDXは必須です。

今後はこの段階を目指して、業界問わずさまざまな企業がDXを推進していくでしょう。

DXの成功事例

ここまで読めば、ある程度企業のDX導入について概要を掴んでいただけたかと思います。その理解をより深めるために、具体的にデジタルトランスフォーメーションを推進して成功した事例をいくつか挙げてみます。

ここで紹介する企業以外にも成功事例は数多く存在しますが、今回は5つの国内企業事例を紹介します。

①三井住友銀行
②メルカリ
③バッジェリー・ミシュカ
④三菱伊勢丹ホールディングス
⑤吉本興業

成功事例① 独自開発したシステムで顧客の声を分析【 三井住友銀行 】

三井住友銀行では、これまでに銀行に寄せられた年間3万5,000件を超える利用者からの意見を活用するため、AIのテキスト認識で分類できるシステムを構築しました。

過去に10名ほどのスタッフがそれらをチェックしていたようですが、その膨大な量を人的に処理するのが難しいことが課題でした。

そこで三井住友銀行ではNECが独自開発したテキスト含意認識技術を導入し、効率的に高度な分析を可能にしました。

テキスト含意認識技術とは、文章の中にある単語の重要性、文の構造などを考慮した上で、文章の意味を高速・高精度で判定する技術のことです。これにより、利用者からの意見を要約し、分類するところまで自動化できるようになりました。

三井住友銀行は、顧客のニーズをよりスピーディに把握できるようになったことで、サービス品質の改善に取り組みやすくなったと言えます。これは、蓄積されたデータを分析し、事業の意思決定に活用した成功事例です。

成功事例② スマホ完結、ユーザーの希望を上回るサービス【 メルカリ 】

月間利用者数1500万人、累計出品数15億品を超える日本最大級のフリマアプリ「 メルカリ 」。

これまでパソコンで行うことが当たり前だったネットオークションサービス( CtoC )を、ユーザーの環境・消費行動の変化に合わせて「 スマホ完結型サービス 」として2013年に登場したことで広く受け入れられ、現在も利用者数は増え続けています。

メルカリの特徴は、スマホさえあれば簡単に出品、購入ができるところです。そしてメルカリでは、データを活用した画期的なサービスを次々に誕生させています。

  • 互いの氏名や住所を公開しない状態で商品を発送・受け取りできる「 匿名配送 」
  • あて名書きせずに発送できる「 らくらくメルカリ便 」
  • 駅構内にある宅配便ロッカーPUDOステーションからも発送・受け取りが可能
  • ポイントを買い物に利用できるスマホ決済サービスの「 メルペイ 」

この他にもまだまだありますが、とにかくユーザーの使いやすさや利便性が考慮されたデジタルサービスをいち早く取り入れているのがメルカリの強みです。国内における既存ビジネスとは異なる付加価値をユーザーに提供し、成功した代表例だと言えます。

成功事例③ ランウェイのモバイルアプリでトレンドを予測【 バッジェリー・ミシュカ 】

バッジェリー・ミシュカはニューヨークの高級ファッションブランドで、今や華やかなドレスやシューズだけでなく香水、アイウェアなど、「 女性のライフスタイルをトータルに提案するブランド 」として特にアメリカで人気を集めています。

そんなバッジェリー・ミシュカは、ランウェイのモバイルアプリを発表したことが話題になりました。このモバイルアプリによって、ショーに出ているモデルに対してのリアルタイムな反応を把握することができるようになったのです。

その背景に、ファッション業界は、発表から小売までの期間が長いためトレンドを予測するのが難しいという課題がありました。それに、ショーを見られるのも関係者や長い付き合いのある顧客など、一部の限られた人だけでした。

しかし、このアプリが誕生したことで、一部の人だけでなく実際に商品を購入する消費者たちのフィードバックを得ることが可能になりました。

これまでに獲得できていなかったデータを活用することで、「 この生地をもう少し発注しておこう 」「 これに似たデザインを展開してみよう 」など、高精度な販売促進を行えるようになりました。

これはファッション業界においてイノベーションを起こした例で、 先ほど紹介したDXの最終段階「 最適化と反映 」を実現したと言えるでしょう。

成功事例④ オンラインでも実店舗でも最高の顧客体験を【 三越伊勢丹ホールディングス 】

三菱伊勢丹ホールディングスでは、グループの将来像を「 ITと店舗、人の力を生かした新時代のプラットフォーマー 」と掲げ、大手百貨店でITを活用するというデジタル戦略を実施しています。

通常百貨店では自社で倉庫を持たないため、データベース管理が不十分でEC強化に後れを取っているとされていましたが、基幹店すべての商品をECでも販売できるよう、EC用の撮影スタジオを新設。

また、AIを活用し、オンライン上で顧客の要望に沿った商品を提案するパーソナルスタイリングサービスも展開しています。

このように、三越伊勢丹ホールディングスではオンラインとオフライン( 百貨店 )を上手く融合し、どちらでも顧客が最高の体験をできる場を提供できるようになったと言えます。

成功事例⑤ 共通IDを活用したプラットフォーム化とデータによる売上向上【 吉本興業 】

吉本興業と聞けば、「 お笑い芸人が所属する会社 」というようなざっくりとしたイメージしかない人も少なくないと思います。

実は吉本興業でも、「 世界中にラフ&ピースを 」というビジョンの実現に向け、デジタル強化に向けた「 YOSHIMOTO2.0 」というプロジェクトを推進しています。

そして、その中心となるのが「 よしもとID 」と呼ばれる顧客情報を元にしたID戦略です。

吉本興業では所属するタレントが開催するお笑いライブなどのチケットを、自社運営のECサイト「 チケットよしもと 」で販売しており、ユーザーは購入の際に会員登録が必要になります。

ここでユーザーひとりひとりに「 よしもとID 」が発行されています。よしもとIDでのログイン環境下であれば、吉本興業が運営する数多くのサイト内でのチケット購入履歴や、サイトの閲覧履歴などの行動データを取得できます。

それらのデータを分析することで、ユーザーが以前購入したことのある芸人の最新公演情報や、他に興味を持つであろう芸人の公演情報などを、パーソナライズ化しておすすめ表示するシステムを導入しました。その結果、マイページ経由のチケット販売を大幅に増やすことに成功しています。

また、今ではインターネットを使って、「 個人 」がYouTubeをはじめとするメディアを持てる時代になっています。吉本興業の大崎洋会長は、「 DX化やデジタル化を進めるとなった時に最も重要なことは、デジタルで活躍できるタレントさんをつくること 」だとも話されていました。

タレントもいる、コンテンツを作ることもできる、という強みを活かし、吉本興業はこれからの10年、顧客リスト「 よしもとID 」をしっかりと管理しながら更に活用するでしょう。

クラウドファンディング、動画のサブスクリプション、 ECサイト運営など、「 エンターテインメントのプラットフォーム 」実現に向けてさまざまなチャレンジをしていくはずです。

関連記事:業種別のDX導入例20選

DX推進における課題

デジタルトランスフォーメーション( DX )の5つの成功事例をご紹介しました。業界や企業によってその形は様々ですが、DXを推進して為すべきことがどのようなものであるか、皆さんも少しはイメージできたかと思います。

もともと日本は世界に比べてDXが遅れていると言われていましたが、withコロナの時代が到来したことによって、日本においてもDXを推進し、組織やサービスをデジタル化することは急務になりました。

ですが、実現することは決して簡単ではないことも知っておいていただければと思います。

このトピックでは、DX推進を阻害する要因について挙げてみます。

課題① 経営層の理解が欠如している

企業の経営層の多くは、DXの必要性について理解しています。しかし、実際にどうすれば良いのか分からなかったり、既存システムを刷新する決断ができないまま止まってしまっている企業は少なくありません。

「 今問題なく運営できているのだから、何かを変えて新しくするメリットは少ないのでは?」などと考えるトップも一定層いると思いますし、新しいシステムを導入するメリットが見えにくいため、同意を得るのが難しいです。

とはいえ、社長や経営層の理解がないとDXのような大きな変革に取り組むことはできません。

その必要性を理解してもらい、実際に推し進めていくためにも、「 DXを進めなければどのようなリスクがあるのか 」「 DXを通じてどんなことができるようになるのか 」を今一度強く伝えましょう。

課題② 事業部ごとに孤立化したシステムが存在する

多くの日本企業は汎用システムを利用するのではなく、現場のニーズに合わせてシステムをカスタマイズしてきた背景があります。

それが良いように聞こえるかもしれませんが、事業部ごとにシステムを最適化してきた結果、「 それぞれが孤立化してしまい、他システムと連携できない 」という問題が起こっています。

システムが孤立化していると、DXで重要となるデータを一元化して扱う場面で大きな障害になります。

この孤立化を無視して新しい技術を採用するとなれば、カスタマイズが積み重なり、より複雑なシステムと変化してしまうだけです。

複雑化したシステムの維持・運用には最終的に多額のコストがかかることになりますし、組織全体でシステムを入れ替え、DXを実現可能な環境に整えましょう。

課題③ IT・デジタル人材が不足している

システム構築について知識・技術のあるIT人材の確保もDXの課題となります。

AIなどのデジタル技術やデータを分析するスキルはもちろん、組織全体を俯瞰して自社に必要なシステムを考案できる人材を確保することは重要です。

また、「 確保したIT人材に対する教育の遅れ 」も課題になるでしょう。今、めまぐるしいスピードで技術進化を遂げており、システム運用技術も複雑化・高度化してきています。

これに対応するためにはAI( 人工知能 )やIoT( Internet of Things:モノのインターネット )のような複数技術の教育や訓練が不可欠となりますが、学習機会は十分に提供されていない状況です。

こうした理由からも、場合によっては専門的なスキルを持った外部企業に協力を依頼することも1つの手です。

関連記事:DX人材の職種とかかせないスキル

課題④ 新システムにおけるベンダー( SIer )依存

先ほど組織内にIT人材が少ない場合、ベンダー企業にシステム開発を委託することも1つの手であるとお伝えしましたが、これは別の課題を生んでしまう可能性もあります。

それは、経験や知見のあるベンダー企業に頼りきりになり、ITに関連するノウハウが自社に残りにくいことです。また、自社システムでありながら、構造や問題点を把握できないことも考えられます。

とはいえ、自社内のスタッフだけでのシステム開発が難しい企業も多いと思いますので、この辺りは他企業がどのように進めたかなどの事例を参考に、自社にとって最適な方法で取り組みましょう。

まずは業務のDXに取り組むのがおすすめ

ここまでデジタルトランスフォーメーション( DX )の事例や課題に触れてきましたが、これからDXを進めたいと考えている皆さんには、まず「 各部門の業務の変革 」から取り組むことをおすすめします。

特に、 営業部門と総務や経理などの管理部門で行うことで生産性も向上するなど、大きなメリットが生まれますよ。

このトピックでは、その2つの部門にわけて、DXを進めるための重要ポイントを具体的に解説していきます。

営業部門のDX

デジタルツールを導入して業務効率の向上をはかることは、人手不足を補う点で営業部門にも大きな意義があります。また、これは今後の売上・利益率を向上する共通の手段にもなります。

営業部門のDXとして代表的なものは以下の3つです。

  • 対面での対応をWeb接客にシフトする
  • SFA/CRMで業務を「 見える化 」する
  • チャットボットに顧客対応を任せる

それぞれの概要を分かりやすく紹介していきます。

営業部門のDX①:対面での対応をWeb接客にシフトする

Web接客とは、オンライン会議やチャットを活用して営業や問い合わせ対応をすることを指します。

コロナウイルスが流行してからZoomなどのオンラインツールで会議や営業を行い、対面や訪問営業( フィールドセールス )だけが必ずしも効果的な方法ではないと実感した企業も多いのではないでしょうか。

移動時間や経費の削減にもなり、結果的に業務効率が上がったと言う声もよく聞きます。 ぜひ、「 オンライン上で実施する 」ということを可能な範囲で実行してみてください。

営業部門のDX②:SFA/CRMで業務を「 見える化 」する

今、普及が進んでいるSFAやCRMは、非常に便利な情報共有ツール。SFAは、「 Salesforce Automation 」の略で、営業の業務を自動化するツールです。

これを使うことで、簡単に業務報告を入力したり共有することが可能になります。また、個々のスケジュールや行動計画の共有もできます。

もう1つのCRMは「 Customer Relationship Management 」の略で、顧客やコンタクトの管理ツールです。

顧客アカウントごとに画面上で情報共有できるため、営業スタッフの作業分担や顧客フォローに便利です。

また、簡単にグラフや表などに集計できるため、打ち合わせや、他部門への情報共有のための資料作成にも非常に役に立つなど、SFA/CRMは、営業スタッフの支援や、顧客管理に特化した専用のシステムだということが言えます。

個々の営業スタッフのスキル頼りで営業をしてきたような企業がこの情報共有ツールを導入すれば、

  • 業務が楽になる
  • 他のスタッフと連携できる
  • 資料作りに時間がかからない
  • 経営陣も情報をチェックできるようになる
  •  売上が上がる

など、メリットはかなり大きいです。

営業部門のDX③:チャットボットに顧客対応を任せる

もし今、問い合わせ対応などを各営業スタッフやコールセンターなどに任せている場合は、自社のウェブサイトにチャットボットなどを取り入れてみましょう。

チャットボットとは、PCやスマートフォンの画面上で自動的に会話を行ってくれるロボットのことです。あらかじめ定められたプログラムを元に、キーワードを分析したりして、ユーザーの求める最適な回答を示してくれます。

内容によっては電話をしてスタッフに直接話さないと解決しないケースもあるかもしれませんが、よくある質問であれば、チャットボットが解決の手助けになります。

チャットボットを設置することでユーザーは抱えていた問題をすぐに解決することができるため、人件費削減になるだけでなく、顧客満足度もアップします。

また、お問い合わせ対応以外に商品やサービスの販売に繋げられる可能性もあります。ぜひ他企業でプログラミングされたシナリオ例などを参考にし、導入してみてください。

管理部門のDX

総務や経理などの管理部門でデジタル技術を駆使することで、生産性向上やコスト削減を実現できます。withコロナ時代だからこそ、働き方の多様化、従業員満足度の向上にも繋がると言えます。

管理部門のDXとして代表的なのは以下の3つです。

  • RPAでデスクワークを効率化・自動化する
  • 書類のペーパーレス化でデータを一元管理
  • テレワークで仕事効率UP、コスト削減を目指す

では、それぞれの概要を分かりやすく紹介していきます。

管理部門のDX①:RPAでデスクワークを効率化・自動化する

RPA( Robotic Process Automation )とは、事務系の職種につく社員が行うパソコン操作をソフトウェアのロボットに記録させ、デスクワークを効率化・自動化するシステムのことです。

例えば、人事給与や経費精算などのシーンで役立ちます。社員が交通費精算をする際に、PRAが申請しているルートが最短のものか、金額が正しいかをチェックし、一致していれば承認処理を、不一致であれば差し戻し処理までを、登録したシナリオに沿って自動で行なってくれます。

そして、RPAの強みは「 スピードと正確性 」にあります。大きい企業であればあるほど、この作業を人の手で行うにはかなりの時間がかかりますし、ミスも起こるでしょう。

そこで企業がRPAを活用すれば、AIが企業の業務ルールを代わりに学習し、社内の業務を効率的に済ませることができるようになります。

管理部門のDX②:書類のペーパーレス化でデータを一元管理

ペーパーレス化とは、契約書などの紙の書類をPDFなどに切り替えていくことです。そうすることで無駄な管理業務が減りますし、出社せずにやり取りする必要があるテレワークとも相性が良いです。

そしてペーパーレス化が必要な一番の理由は、デジタル化しなければデータとして扱えず、一元管理や活用、再利用ができないことです。

あらゆる業務を紙ベースで行なうことは、データ化することで生まれる価値を捨てていることになります。全ての書類を一斉に切り替える必要はありません。一部の業務から徐々に始めましょう。

管理部門のDX③:テレワークで仕事効率UP、コスト削減を目指す

テレワークとは、情報通信機器を活用して、時間や場所を限定されず柔軟に働くことができる形態のことです。「 tele = 離れた場所 」、「 work = 働く 」という意味の単語を合わせた造語で、在宅勤務という意味もあります。

テレワークのメリットは、企業側がオフィス維持や交通費にかかるコストの削減だけでなく、従業員にとっても通勤にかかる負担を無くしたり、介護や子育てと仕事を両立できるようになることなども言えます。

テレワークが導入されることで、これまで勤務することが難しかった優秀な人材の獲得をも可能にしたのではないでしょうか。こちらもペーパーレス化と同じように一部の部署、業務から始められる取り組みなので、ぜひ積極的に導入してみて下さい。

DXについて学べるおすすめ書籍5選

本記事を読んだ皆さんの中で、デジタルトランスフォーメーション( DX )についてより深く知りたい、勉強したいという方に向けておすすめの書籍を5冊紹介していきます。

ネット上でも簡単なことは勉強できますが、実際にこれからDXを推し進めていきたいと考えている経営者やDX担当者は、ぜひ本でしっかりと学んでみて下さい。

1.『 イラスト&図解でわかるDX(デジタルトランスフォーメーション):デジタル技術で爆発的に成長する産業、破壊される産業 』兼安 暁

DXのトップコンサルタントが自身の知見をもとに解説した入門書です。

  • DXとは?
  • つまずく日本企業が多いのはなぜか?
  •  AirbnbやUber、Amazon、Googleによってある産業が破壊されている?

などに関して分かりやすくイラストや図解を使って解説しているので、基礎から学びたい人はぜひ一度手にしてみて下さい。

2.『 企画立案からシステム開発まで 本当に使えるDXプロジェクトの教科書 』下田 幸祐 、飯田 哲也

企業のDX案件を複数手がけた著者が、DXプロジェクトをうまく進めるためのプロセス、ノウハウを解説している本です。DXプロジェクトは従来の基幹系システムの開発とどう違うのか、DXプロジェクトではどんなプロセスが必要になるのかなどを紹介しています。

特徴は、DXを実現したい企業担当者はもちろん、システム開発などを請け負うSI企業のエンジニアの方々にも役立つようにまとめられているところです。

基礎をある程度理解した上で、より具体的にプロジェクトを進めるノウハウが知りたい方におすすめの一冊です。

3.『 勝ち残る中堅・中小企業になる DXの教科書 』野口 浩之、長谷川 智紀

デジタルテクノロジーを駆使した経営のあり方や、ビジネスプロセスを再構築する方法を中堅・中小企業向けに解説しています。

2021年現在、全ての企業にとってデジタル変革が不可欠になっていると言っても過言ではありません。大企業でなくても今すぐDXに取り組むことの重要性を事例を交えて解説しているので、中小企業でのDX事例を知りたい方はぜひ読んでみてください。

4. 『 アフターデジタル:オフラインのない時代に生き残る 』藤井 保文、尾原 和啓

デジタル化の真の意味とは何か、リアル世界がデジタル世界に包含されることで、一体どんなことが起こって居るのか・・・。

この本では、「 デジタルによって企業が常に顧客とつながり、現実世界の行動をリアルタイムでデータ化できる 」という非現実的でありながらすぐそこにある今後の常識について事例を交えながら描かれています。

これから日本や世界では何が起こるのかを予想し、「 すべてオンラインになった世界 」でのビジネスの在り方が述べられていますので、進めるべきデジタル化の道しるべを知りたい方は読む価値有りです。

5. 『 DX実行戦略 デジタルで稼ぐ組織をつくる 』マイケル・ウェイド、ジェイムズ・マコーレー他

なぜデジタルトランスフォーメーションは失敗するのか、というところを徹底的に解説した上で、企業がとるべき21のアクションを紹介しています。その他、

  • 既存組織の変革を困難にする「 組織のもつれ 」とは
  • 変革の起点となる「 変革目標 」をどのように決めるか
  • デジタル能力を実装するために、分散している人やデータをどうつなぎ合わせるか

などについても詳しく書かれています。実践するにあたって出てくる疑問に答える形で執筆されており、組織変革を考える経営層におすすめの一冊です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、デジタルトランスフォーメーション( DX )の基礎知識から、

  • デジタル化とDXの違い
  • DXが求められる理由、導入するメリット
  • DXを導入しない場合に起こりうるリスク
  • 導入する際の最低条件
  • DX導入の5ステップ
  • 企業のDX成功事例
  • 営業部門、管理部門で取り入れられるDX

などについて徹底解析しました。

何度も繰り返しになりますが、これからの時代に企業が生き残っていくためには、DXの実現は不可欠です。DXは自社のビジネスモデル変革や働き方改革にもつながりますので、本記事で紹介した内容を参考に、できることから会社内で実践してみて下さいね。

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