公務員は副収入を得ることが法律で禁止されていますが、全てが禁止されているわけではなく、「 公務員でも副業が可能 」な内容があります。
副業と聞くと最近では手軽に始められるネットビジネスを想像する人も多いのではないでしょうか。
ネットビジネスの中でも、特に注目されるのはアフィリエイトですが、公務員の副業ではっきりと許可されているものではなく、ほとんどの場合では「 グレーゾーン 」とされていることが多くなっています。
現在、公務員として働いている中で副業を考えている人も少なからずいるでしょう。
公務員が副業をすることは一般的に禁止という認識が強いため、今回の記事では「 公務員がアフィリエイトで副収入を得られるのか 」を中心に公務員が可能な副業も解説していきます。
公務員がアフィリエイトを始めるのは難しい
結論としては公務員がアフィリエイトで収入を得るのは難しいでしょう。
一番の理由は公務員は会社員ではなく、国の機関に所属している点です。
公務員は会社の規則ではなく国の法律に従う必要がある
会社員であれば会社に属しているため、就業規則で副業が認められていればアフィリエイトなどの副業を始めても問題はありません。
就業規則にもよりますが、基本的には「 会社に迷惑をかけない 」ということを念頭に置いておけば大丈夫でしょう。
しかし、公務員の場合は会社ではなく国に属していることになります。
従って会社の就業規則ではなく、国の法律に従う必要があります。
法律では公務員の副業を認めていません。
許可されている副業もありますが、それは後ほど紹介していきます。
基本的に収益を得る目的の副業は法律で禁止されているため、違反した場合には罰則があり、一般的な会社員よりも重い罰になると考えておいたほうが良いでしょう。
営利目的の活動が禁止されている
公務員は営利目的の活動が禁止されているため、自営業だけではなくアルバイトであっても認められていません。
アフィリエイトは収益が出始めれば個人事業主といった自営業に分類されるため、禁止と言えるでしょう。
しかし、最近では一部の地方公務員の副業が解禁になるなど、新しい動きも出始めています。
今後も永久的に「 公務員の営利目的の活動が禁止 」ということは続かないかもしれません。
公務員がアフィリエイトで副収入を得る方法
公務員でもアフィリエイトを始められる可能性がある2つを解説していきます。
上長に許可を取る
上長から許可を取ることでアフィリエイトを始められる可能性があります。
基本的に公務員が副業をしてはいけない理由としては3つの法律が関係しています。
①信用失墜行為の禁止
②守秘義務
③職務専念の義務
つまり、この3つの法律をクリアすることが出来れば公務員でも副業が出来る可能性が出てきます。
公務員としての信用を落とさず、職務上の情報を漏らさず、職務時間中は他のことを考えないということが証明出来れば副業が認められる可能性があります。
しかし、「 収入を増やしたい 」といったように単純な理由では許可が下りることはなく、実際にはアフィリエイトも許可が下りる可能性は少ないかもしれません。
アフィリエイトを許可なく始めるのは危険
公務員のアフィリエイトについて、「 問題ない 」とする意見と「 法律違反 」とする意見が真っ二つに別れています。
「 問題ない 」という意見に関しては、「 アフィリエイトが作業した分だけ報酬になるわけではない 」ということが深く関係していると考えられます。
副業は報酬を得ることで成り立つものなので、アフィリエイトのように報酬が得られるか分からない作業では副業にあたらないとす考え方でしょう。
しかし、一方では「 アフィリエイト広告を貼った時点で報酬を得ようとしている 」考え方も出来ます。
つまり、公務員がアフィリエイトに取り組むことは完全に認められているわけではなく、上長の考え方次第でも大きく変わってくることが予想されます。
あくまで、アフィリエイトは副業の可能性が高いことを理解し、始める場合には上長に相談をして、確実に認められてからが良いでしょう。
家族名義でアフィリエイトを始める（ グレーゾーン ）
アフィリエイトでは案件を探したり、報酬を振り込んでもらうためにASPを利用することになります。
ASPへの登録には名義が必要であり、報酬振込先である口座にも名義が必要になります。
この、アフィリエイトに関わる名義を全て自分ではなく、家族名義にすることで実際に副業をしているのは自分ではないと見せることで、問題がないように見えるかもしれません。
実際にばれない可能性もありますが、実際に作業をしているのが公務員本人なのであれば、名義を家族にしていても違反となる可能性があります。
家族名義でもアフィリエイトは禁止にあたると考えたほうが良いでしょう。
アフィリエイトは不安定
アフィリエイトは初期費用も少なく、気軽に始められる副業なので、とても人気が高いです。
しかし、アフィリエイトは検索エンジンであるGoogleの影響を大きく受けることから、時として収入面でも不安定になることがあります。
Googleのアップデートによる影響
Googleが定期的に実施するアップデートに自分が作っているサイトのジャンルが関わった場合には、アップデートの影響を受け、収益を落とす可能性があるでしょう。
実際に今までにGoogleが行なったアップデートで、月に数百万円を稼いでいたアフィリエイターが収益を大きく落とし、アフィリエイトを辞めてしまうこともありました。
アフィリエイトは自分1人で収益を上げられるわけではなく、GoogleやASP、広告主といった様々な兼ね合いで成り立っているため、自分以外の要因で収入が落ちる不安定な要素も含んでいます。
収益を得るまでに半年はかかる
アフィリエイトは途中で挫折する人がとても多く、ほとんどの人は最初の収益を得るまでに辞めてしまいます。
一般的にはアフィリエイトで初めての報酬を得るのは半年以上かかると言われています。
半年以上は毎日数時間の作業を続けても収入が0円ということを覚悟しておかなければいけません。
もちろん、全員ではなく、始めて数ヶ月で稼ぎ始める人もいますが、かなり稀でしょう。
1ヶ月に5万円以上稼いでいる人は3割以下
アフィリエイトをしている中で1ヶ月に5万円以上を稼いでいる人は3割以下と言われています。
これが多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれですが、アフィリエイトのみで生計を立てれている人はわずかということになります。
ほとんどのアフィリエイターは1日に数十分ではなく、数時間は作業をしていることが多く、本業がある人であれば仕事終わり、休日もアフィリエイトに時間を使っていることが多いでしょう。
作業した分がそのまま対価にならないのがアフィリエイトです。
公務員が許可不要で始められる副業
公務員でも許可が必要なく始められる副業もあります。
詳しく掘り下げると詳細な条件があるため注意が必要ですが、基本的に許可されている副業を紹介します。
＊実際に副業を始める場合には上長に確認を取りましょう
不動産・株式投資
不動産の所有や株式投資は許可されていますが、不動産の場合であれば、大きすぎる規模では営利目的に変わるため禁止の対象となってしまいます。
例えば、「 マンション10室以上 」「 賃貸収入が年額500万円以上 」などは営利目的になるため、禁止となっています。
株式や投資信託に関しても基本的に許可されていますが、業務時間中の取引や確定申告漏れなどには注意しましょう。
一般的な会社員でも言えることなので、気をつけていれば問題のない内容ですが、注意を怠って法律に触れるようなことがあれば、今後の副業も認められなくなる可能性もあります。
家業の手伝い
家業として農業などを営んでいる場合の手伝いであれば許可は不要です。
ただし、家業でも営利目的かどうかは判断されるため、あくまで、小規模で手伝い程度であることが条件です。
明らかに広い土地であったりする場合には営利目的になる可能性があるので注意しましょう。
例えば、農家の家業を引き継ぐ場合で土地も広く、営利目的になる可能性があるのであれば、上長への申請が必要になります。
農業は公務員の中でも許可が下りやすいと言われています。
公務員が許可を得られれば始められる副業
ここで紹介する内容は許可が得られれば始められる副業になります。
ただし、公務員である以上、許可が下りれば何でも出来るわけではなく、活動の内容によっては法律違反となるため十分に注意が必要です。
執筆活動
例えば趣味の範囲で執筆を行う場合には許可を得る必要はありません。
あくまで趣味の範囲なので、自分で小説を作るなどでは、個人の趣味なので申請も許可もなく始めることが出来ますが、本を出版したり、web上のサービスに投稿して収益を得る可能性がある場合には許可が必要になります。
許可を得たとしても、法律として定められている、守秘義務を守らない内容になったり、執筆に夢中になりすぎて本業に支障をきたすようなことがあれば執筆活動を禁止されてしまうかもしれません。
講師
講師の場合は公共性が高いという判断になることが多く、許可を得られる可能性が高くなっています。
ただし、内容が過激であったり、守秘義務に抵触する内容は罰則を受ける可能性があります。
他にも、ネットビジネスのように、金銭が関わってくるような内容や政治的な内容なども、公務員としての立場上は良い評価を得られないので避けたほうが無難でしょう。
フリーマーケット
すでにある不要なものを処分する目的でフリーマーケットやアプリを使うこと自体に問題はありません。
しかし、商品を販売目的で大量に仕入れたり、継続的に販売を続ければ営利目的の副業と判断される可能性が高くなります。
不用品を売りに出す場合でも、極端に高額な商品やプレミア商品の場合には営利目的の判断を受けることもあるので注意しましょう。
副収入がばれないようにすることは可能
会社員も公務員も副収入をばれないようにすることは可能です。
しかし、完璧な方法ではなく書面上だけの問題なので、人によっては違和感を感じて追求することもあるため注意が必要です。
確定申告を普通徴収にする
副収入がばれる一番の要因は「 住民税 」でしょう。
会社員も公務員も住民税の支払いは基本的に特別徴収という会社の給与から天引きになっています。
住民税は所得から計算されるものなので、副業でそれなりの収入を得ている場合には住民税の支払いが多くなり、給与に対する住民税の割合が高くなるため、経理や事務などの人へばれてしまいます。
しかし、住民税を会社からの天引きではなく、自分で収める普通徴収にすることで住民税から副業がばれることはありません。
では、特別徴収を普通徴収に変更する方法ですが、確定申告の時になります。
副業分の確定申告を行う時に住民税の徴収方法という欄があるので、普通徴収に印をつけることで、確定申告した副業分の所得に対する住民税は自分で納めることが出来るため、結果として副業がばれないということになります。
公務員を続けるのであればアフィリエイトはしないほうが良い
ここまで、公務員の副業が出来るのか出来ないのかを解説してきましたが、結論としては「 公務員を続けるのであればアフィリエイトはしないほうが良い 」ということになります。
公務員には匿名の通報が多い
公務員の副業がばれる1つのケースとして「 通報 」があります。
これは内部、外部どちらでもあり得ることですが、同僚にアフィリエイトの話をしていた場合に、同僚から通報を受ける可能性があります。
他にも、アフィリエイトを通じて仲良くなったアフィリエイト仲間に自分が公務員であることを話していれば、匿名で税務署などに通報される可能性もあるでしょう。
公務員をしながらアフィリエイトを始めることは、思っている以上に隠さなければいけないことや、人に本当のことを言えない可能性もあります。
堂々と働きたいのであればアフィリエイトや許可されていない副業を始めることはおすすめしません。
最悪の場合は職を失う
公務員は法律で禁止されている副業があります。
許可を取ったり、許可はなくても始められる副業もありますが、その中にアフィリエイトは含まれていません。
家族名義でアフィリエイトをしたりというグレーな方法もありますが、あくまで完全に認められた副業ではないため、
最悪の場合は法律違反となり職を失う可能性もあります。
公務員がアフィリエイトを始めるにはリスクが高く、アフィリエイト自体も稼げるか分からないビジネスなので、
職を失うリスクを負ってまで始めることではないでしょう。
アフィリエイトを始めるのであれば転職を
どうしてもアフィリエイトで稼ぎたい、生計を立てていきたいと考えるのであれば転職しかないでしょう。
日本では2018年から副業を解禁する企業が増えています。
一般的な企業では副業、ダブルワークが当たり前という時代を迎えつつあります。
例えば、アフィリエイトに関わりのあるようなweb広告の企業に転職したり、フリーランスとして仕事をしながらアフィリエイトに力を入れていくなど、アフィリエイトを始める方法は様々でしょう。
もし、公務員であることにこだわりがなく、アフィリエイトを始めたい思いが強いのであれば、転職という大きな選択が必要かもしれません。
まとめ
今回の記事では「 公務員がアフィリエイトで副収入を得られるのか 」を中心に解説していきました。
結論としては、公務員がアフィリエイトで副収入を得ることは難しいでしょう。
公務員は一般的な会社員とは違い、国に所属している状態です。
就業規則ではなく、国の法律が適用されるため、副業などの収益を得ることに対しても厳しく定められているため、
副業がばれた場合には最悪、職を失う可能性があります。
公務員を続けながら副収入を得たい場合には、国が認めているものや、上長に許可を得ることで始められる副業にしましょう。